四半期報告書-第65期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年6月30日)における世界経済は、世界各地域で新型コロナウイルスが猛威を振るい、欧米では感染症拡大に伴う外出規制や店舗の営業禁止等が実施され、国内においても緊急事態宣言が発令されるなど企業活動に影響を及ぼしました。
当社グループの主要顧客であります自動車産業におきましては、世界的に自動車販売台数が大幅に減少し、金融危機以降見られなかった水準にまで低下しました。
当社グループにおきましても、当第1四半期連結累計期間において、世界全体を覆う新型コロナウイルスによる感染拡大の深刻な影響を受け、主力の自動車排ガス浄化触媒材料をはじめとする自動車関連製品の販売が大きく減少しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、販売数量が前年同期比で36.6%減少した影響等により4,344百万円(前年同期比36.4%減)、営業利益は、販売数量減による影響等により187百万円(前年同期比80.2%減)、経常利益は、為替差損の計上等により44百万円(前年同期比95.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は63百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益615百万円)となりました。
用途別の販売状況は、次のとおりであります。
(触媒用途)
当社グループの主力製品である自動車排ガス浄化触媒材料の最大の市場である中国においては、かねてから取り組んできました現地販売子会社による在庫販売により、規制緩和などの景気テコ入れ策や自家用車見直しの動きに伴う需要をいち早く取り込み、最悪期を脱し回復傾向にあります。しかし、その他の主要国においては、新型コロナウイルスによる影響が顕在化し、自動車販売市場悪化の影響を大きく受けて、前年同期を大きく下回る結果となりました。
これらの結果、触媒用途の当第1四半期連結累計期間の売上高は、2,305百万円(前年同期比44.6%減)となりました。
(電子材料・酸素センサー用途)
電子材料は、新型コロナウイルスの影響により、自動車及びスマートフォンの販売台数減少、電子部品業界全体の生産調整を受けて、圧電素子やセラミックコンデンサ用途の売上高が減少しました。
また、これまで非常に好調に推移してきた二次電池材料におきましても、新型コロナウイルスの影響により、中国における工場停止や需要減による在庫調整を受けて売上高は減少しました。
酸素センサー材料においても、自動車販売市場悪化の影響を受けて、売上高は減少しました。
これらの結果、電子材料・酸素センサー用途の当第1四半期連結累計期間の売上高は、591百万円(前年同期比18.3%減)となりました。
(ファインセラミックス用途)
当社グループが次世代主力製品と期待する燃料電池材料は、新型コロナウイルスの影響は比較的小さく、販売は堅調に推移しました。一方で、キッチンセラミックス材料、歯科材料及び産業用構造部材は、新型コロナウイルスの影響を受けて需要が著しく低下し販売は伸びず、売上高は減少しました。
これらの結果、ファインセラミックス用途の当第1四半期連結累計期間の売上高は、603百万円(前年同期比19.6%減)となりました。
(耐火物・ブレーキ用途)
耐火物材料は、世界粗鋼生産量の50%超を占める中国の過剰生産によって、他の主要各国が生産量を調整している中、自動車産業並びに造船業の鉄鋼需要が落ち込み、売上高は減少しました。ブレーキ材においても、自動車販売台数の減少により、売上高は減少しました。
これらの結果、耐火物・ブレーキ用途の当第1四半期連結累計期間の売上高は、470百万円(前年同期比30.9%減)となりました。
(その他用途)
アルミニウム配管のろう付に使用されるセシウムフラックスは、家電用は前年並みに推移したものの、自動車用は販売台数減少の影響を受け、売上高は前年同期比で減少しました。液物製品等の販売は堅調に推移しましたが、一部顧客の在庫調整の影響等を受けて、その他用途の売上高は、前年同期比で減少しました。
これらの結果、その他用途の当第1四半期連結累計期間の売上高は、374百万円(前年同期比27.8%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は51,842百万円で、前連結会計年度末に比べ640百万円増加しまし た。これは主に、現金及び預金の増加(2,011百万円)、有形固定資産の増加(988百万円)、受取手形及び売掛金の減少(1,406百万円)によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は22,638百万円となり、前連結会計年度末に比べ968百万円増加しました。これは主に、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の増加(1,373百万円)、短期借入金の増加(700百万円)、未払法人税等の減少(516百万円)、支払手形及び買掛金の減少(396百万円)によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は29,203百万円で、前連結会計年度末に比べ328百万円減少しました。これは主に、利益剰余金の減少(305百万円)によるものであります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末56.6%から55.3%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は221百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。