半期報告書-第102期(2024/01/01-2024/12/31)

(1) 財政状態に関する説明
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当中間連結会計期間末	増減
資産	10,259	10,700	441
非流動資産 流動資産	4,148 6,111	5,266 5,434	1,118 △677
負債	1,895	2,073	178
資本	8,364	8,627	263
親会社所有者帰属持分比率(%)	81.5%	80.6%	△0.9%

◎ 資産は、前連結会計年度末に比べ441億円増加し、10,700億円となりました。
・非流動資産は、Orchard Therapeutics plc株式の取得に伴う企業結合の結果、のれん及び無形資産が増加したことに加えて、開発品導入による無形資産の取得のほか、有形固定資産の取得等により、前連結会計年度末に比べ1,118億円増加し、5,266億円となりました。
・流動資産は、自己株式の取得のための預託金等のその他の流動資産の増加に加えて、営業債権及びその他の債権や棚卸資産の増加等がありましたが、現金及び現金同等物の減少等により、前連結会計年度末に比べ677億円減少し、5,434億円となりました。
◎ 負債は、営業債務及びその他の債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ178億円増加し、2,073億円となりました。
◎ 資本は、配当金の支払いに加えて、自己株式の取得による減少等がありましたが、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上や為替影響による在外営業活動体の換算差額による増加等により、前連結会計年度末に比べ263億円増加し、8,627億円となりました。この結果、当中間連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント減少し、80.6%となりました。

(2) 経営成績に関する説明
① 業績の概況
当社グループは、グローバルに事業を展開していることから、国際会計基準(以下「IFRS」という。)を適用していますが、事業活動による経常的な収益性を示す段階利益として「コア営業利益」を採用しています。当該「コア営業利益」は、「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」を控除し、「持分法による投資損益」を加えて算出しています。
(単位:億円)

	前中間連結 会計期間	当中間連結 会計期間	増減	増減率 %
売上収益	1,992	2,330	338	16.9%
コア営業利益	375	441	67	17.8%
税引前中間利益	260	465	205	78.6%
親会社の所有者に帰属する中間利益	216	378	161	74.5%

<期中平均為替レート>

通貨	前中間連結 会計期間	当中間連結 会計期間	増減
米ドル(USD/円)	134円	151円	17円
英ポンド(GBP/円)	164円	191円	27円
ユーロ(EUR/円)	144円	163円	19円

当中間連結会計期間(2024年1月1日から6月30日までの6か月間)の売上収益は2,330億円(前年同期比16.9%増)、コア営業利益は441億円(同17.8%増)となりました。親会社の所有者に帰属する中間利益は378億円(同74.5%増)となりました。
◎ 売上収益は、北米を中心としたグローバル戦略品の伸長に加え、技術収入の増加により、増収となりました。なお、売上収益に係る為替の増収影響は186億円となりました。
◎ コア営業利益は、研究開発費が大きく増加しましたが、海外売上収益や技術収入の増収に伴う売上総利益の増加により、増益となりました。なお、コア営業利益に係る為替の増益影響は63億円となりました。
◎ 親会社の所有者に帰属する中間利益は、減損損失の減少等によるその他の費用の減少や固定資産売却益等によるその他の収益の増加もあり、増益となりました。
② 地域統括会社別の売上収益
(単位:億円)

	前中間連結 会計期間	当中間連結 会計期間	増減	増減率 %
日本	709	653	△57	△8.0%
北米	603	799	196	32.5%
EMEA	308	369	61	19.9%
アジア/オセアニア	160	198	38	23.7%
その他	212	311	99	46.8%
売上収益合計	1,992	2,330	338	16.9%

(注)1.One Kyowa Kirin 体制(日本・北米・EMEA・アジア/オセアニアの4極の地域(リージョン)軸、機能(ファンクション)軸と製品(フランチャイズ)軸を組み合わせたグローバルマネジメント体制)における地域統括会社(連結)の製商品の売上収益を基礎として区分しています。
2.EMEAは、ヨーロッパ、中東及びアフリカ等です。
3.その他は、技術収入、造血幹細胞遺伝子治療(Orchard Therapeutics plcの売上収益)及び受託製造等です。

<日本リージョンの売上収益>(単位:億円)

	前中間連結 会計期間	当中間連結 会計期間	増減	増減率 %
クリースビータ	48	54	5	11.1%
ダルベポエチン アルファ注シリンジ「KKF」	69	56	△13	△18.6%
ダーブロック	42	57	14	33.8%
フォゼベル	-	17	17	-
ジーラスタ	150	105	△45	△30.1%

◎ 日本の売上収益は、腎性貧血治療剤ダーブロックの伸長や高リン血症治療剤フォゼベルの新発売があったものの、2023年4月及び2024年4月に実施された薬価基準引下げの影響等を受け、前年同期を下回りました。
・FGF23関連疾患治療剤クリースビータは、2019年の発売以来、順調に売上収益を伸ばしています。
・腎性貧血治療剤ダルベポエチン アルファ注シリンジ「KKF」は、薬価基準引下げ及び競合品浸透の影響を受け、売上収益が減少しました。
・腎性貧血治療剤ダーブロックは、2020年の発売以来、順調に売上収益を伸ばしています。
・高リン血症治療剤フォゼベルは、2024年2月20日に販売を開始し、市場浸透により順調に売上収益を伸ばしています。
・発熱性好中球減少症発症抑制剤ジーラスタは、2023年11月に発売されたバイオ後続品の影響や薬価基準引下げの影響を受け、売上収益が減少しました。
<海外リージョン及びその他の売上収益>(単位:億円)

	前中間連結 会計期間	当中間連結 会計期間	増減	増減率 %
Crysvita	619	855	236	38.1%
Poteligeo	125	181	57	45.5%
Libmeldy/Lenmeldy	-	14	14	-

◎ 北米の売上収益は、グローバル戦略品が伸長し、前年同期を上回りました。
・X染色体連鎖性低リン血症治療剤Crysvita(日本製品名:クリースビータ)は、2018年の発売以来、順調に売上収益を伸ばしています。
・抗悪性腫瘍剤Poteligeo(日本製品名:ポテリジオ)は、2018年の発売以来、売上収益を伸ばしています。
◎ EMEAの売上収益は、エスタブリッシュト医薬品の売上収益が減少しましたが、グローバル戦略品の伸長により、前年同期を上回りました。
・X染色体連鎖性低リン血症治療剤Crysvita(日本製品名:クリースビータ)は、2018年の発売以来、適応及び上市国を拡大しながら売上収益を伸ばしています。
・抗悪性腫瘍剤Poteligeo(日本製品名:ポテリジオ)は、2020年の発売以来、上市国を拡大しながら売上収益を伸ばしています。
・エスタブリッシュト医薬品事業のGrünenthal社との合弁化に伴い、2023年8月より13ブランドの売上収益が製品売上から売上ロイヤルティ及びライセンス利用料に移行したため、Abstral等のエスタブリッシュト医薬品の売上収益が減少しました。
◎ アジア/オセアニアの売上収益は、前年同期を上回りました。
・X染色体連鎖性低リン血症治療剤Crysvita(日本製品名:クリースビータ)は、順調に売上収益を伸ばしています。
◎ その他の売上収益は、前年同期を上回りました。
・Orchard Therapeutics plcの新規連結に伴い、同社が欧州で販売した異染性白質ジストロフィー(MLD)治療Libmeldy(2024年3月にLenmeldyとして米国での承認を取得)の売上収益を計上しました。
・AstraZeneca社からのベンラリズマブに関する売上ロイヤルティの増加やBoehringer Ingelheim社からの契約一時金収入等により、売上収益が増加しました。
③ コア営業利益

◎ コア営業利益は、第Ⅲ相国際共同治験を実施中のKHK4083の開発進展やOrchard Therapeutics plcの新規連結に伴い研究開発費が大幅に増加しましたが、北米を中心としたグローバル戦略品の伸長や技術収入の増収に伴う売上総利益の増加により、前年同期を上回りました。
(3) キャッシュ・フローに関する説明
(単位:億円)

	前中間連結 会計期間	当中間連結 会計期間	増減	増減率 %
営業活動によるキャッシュ・フロー	603	469	△135	△22.4%
投資活動によるキャッシュ・フロー	△140	△805	△665	476.8%
財務活動によるキャッシュ・フロー	△161	△632	△472	293.5%
現金及び現金同等物の期首残高	3,392	4,031	639	18.8%
現金及び現金同等物の中間期末残高	3,721	3,111	△610	△16.4%

◎ 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末の4,031億円に比べ919億円減少し、3,111億円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
◎ 営業活動によるキャッシュ・フローは、469億円の収入(前中間連結会計期間は603億円の収入)となりました。主な収入要因は、税引前中間利益465億円に加えて、減価償却費及び償却費121億円、連結子会社からの外貨建預り金の期末における換算差額等の為替差損益63億円です。一方、主な支出要因は、契約負債の減少額58億円、法人所得税の支払額58億円です。
◎ 投資活動によるキャッシュ・フローは、805億円の支出(前中間連結会計期間は140億円の支出)となりました。主な支出要因は、Orchard Therapeutics plc株式の取得による支出482億円、無形資産の取得による支出219億円、有形固定資産の取得による支出131億円です。一方、主な収入要因は、有形固定資産の売却による収入34億円です。
◎ 財務活動によるキャッシュ・フローは、632億円の支出(前中間連結会計期間は161億円の支出)となりました。主な支出要因は、自己株式の取得による支出270億円、配当金の支払額156億円、Orchard Therapeutics plcによる新株予約権付社債の償還による支出96億円、自己株式の取得のための預託金の増加額90億円です。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当社グループは、研究開発活動へ資源を継続的かつ積極的に投入しています。自社研究開発へ注力する疾患サイエンス領域を骨・ミネラル、血液がん・難治性血液疾患、希少疾患に設定し、創薬技術については、先進的抗体技術や造血幹細胞遺伝子治療などの革新的なモダリティを強化することで、Life-changingな価値を持つ新薬を継続的に創出することを目指します。また、オープンイノベーション活動やパートナーとの連携推進、ベンチャーキャピタルへのファンドへの出資、コーポレートベンチャーキャピタル活動も継続します。創出したLife-changingな価値はビジネスモデルを適切に選択し、自社で注力する疾患領域のアセットはグローバルに展開することを目指して開発を推進すると共に、自社で注力しない疾患領域のアセットについても、社外のパートナーとの戦略的な連携で価値最大化を実現します。また、2024年1月より研究開発本部を研究本部と開発本部へ再編成しています。イノベーションを生み出す研究環境を整備すると共に、開発品のポテンシャルに合わせた開発活動が可能な体制を構築します。
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は492億円です。
<主要開発品の開発状況>

		2024年6月30日時点
開発コード,一般名	対象疾患	開発状況
rocatinlimab	中等度から重症のアトピー性皮膚炎	第Ⅲ相試験 実施中
	中等度から重症の喘息	第Ⅱ相試験 実施中
	結節性痒疹	第Ⅲ相試験 準備中
KHK4951,tivozanib	滲出型加齢黄斑変性(nAMD)	第Ⅱ相試験 実施中
	糖尿病黄斑浮腫(DME)	第Ⅱ相試験 実施中
KK4277	全身性エリテマトーデス(SLE) 皮膚エリテマトーデス(CLE)	第Ⅰ相試験 実施中
KK2260	固形がん	第Ⅰ相試験 実施中
KK2269	固形がん	第Ⅰ相試験 実施中
KK2845	急性骨髄性白血病(AML)	第Ⅰ相試験 準備中
KK8123	X染色体連鎖性低リン血症(XLH)	第Ⅰ相試験 準備中
OTL-203	ムコ多糖症I型(Hurler症候群)	ピボタル試験(第Ⅲ相試験相当) 実施中
OTL-201	ムコ多糖症IIIA型(Sanfilippo症候群A型)	PoC試験(第Ⅰ/Ⅱ相試験相当) 実施中

・rocatinlimabは、病原性T細胞(炎症性疾患において疾患の原因となるT細胞)に発現するOX40を標的とするモノクローナル抗体であり、病原性T細胞の機能を抑制させかつ数を減少させることによりT細胞リバランスを可能とします。初期の抗体は当社の米国研究チームとラホヤ免疫研究所の共同研究により見出されました。2021年6月1日、当社と米国Amgen社はrocatinlimabの共同開発・販売に関する契約を締結しました。本契約に基づき、米国Amgen社は本剤の開発、製造、及び当社が単独で販売活動を担当する日本を除くグローバルでの販売活動を主導します。両社は米国において本剤のコ・プロモーションを行い、当社は米国以外(日本を除く欧州及びアジア)においてコ・プロモーションを行う権利を有しています。現在成人及び小児の中等度から重症のアトピー性皮膚炎を対象に8つの試験からなる第Ⅲ相試験(ROCKETプログラム)が進行中です。これまでに3,100名以上の患者さんが試験に参加し、そのうち5つの試験で被験者登録を終了しました。さらに、中等度から重症の喘息を対象とする第Ⅱ相試験を5月に開始しました。結節性痒疹を対象とする第Ⅲ相試験も準備中です。
・KHK4951(tivozanib)は、当社が創製した血管内皮細胞増殖因子受容体(VEGFR)-1、-2、-3 チロシンキナーゼ阻害剤(TKI)であるtivozanibを点眼投与により後眼部組織に効率的に送達するように設計した新規のナノクリスタル化点眼剤であり、滲出型加齢黄斑変性症(nAMD)及び糖尿病黄斑浮腫(DME)に対して非侵襲的な新しい治療選択肢となり得る薬剤です。現在第Ⅱ相試験を実施中です。
・KK4277は、SBIバイオテック株式会社より導入した抗体をもとに最適化した抗体で、当社のPOTELLIGENT技術により抗体依存性細胞傷害活性(ADCC活性)を強化した抗体です。現在全身性エリテマトーデス及び皮膚エリテマトーデスを対象に第Ⅰ相試験を実施中です。
・KK2260は、当社独自のバイスペシフィック抗体技術であるREGULGENTを応用したEGFR-TfR1バイスペシフィック抗体です。がん細胞選択的な鉄枯渇を実現する抗体として設計されており、非臨床試験において、強い薬効を示し、かつ忍容性も示すことを見出しました。現在第Ⅰ相試験を実施中です。
・KK2269は、当社独自のバイスペシフィック抗体技術であるREGULGENTを応用したEpCAM-CD40バイスペシフィック抗体です。各種の腫瘍で高発現しているEpCAMと抗原提示細胞のCD40を架橋することで、腫瘍近傍の抗原提示細胞のみ活性化する抗体として設計されており、非臨床試験において、全身性副作用を抑制しながら抗腫瘍免疫による薬効を発揮できることを見出しました。現在第Ⅰ相試験を実施中です。
・KK2845は、当社初の抗体薬物複合体(ADC)の開発品です。標的分子はTIM-3で、急性骨髄性白血病を対象とする第Ⅰ相試験を準備中です。
・KK8123は、ヒト型抗FGF23抗体であり、X染色体連鎖性低リン血症(XLH)の新しい治療選択肢となり得る薬剤として、現在XLHを対象とした第Ⅰ相試験を準備中です。
・OTL-203は、ムコ多糖症I型(Hurler症候群)を対象とする造血幹細胞遺伝子治療法です。根本治療法となり得る治療法としてOrchard Therapeutics社が北米と欧州でピボタル試験(第Ⅲ相試験相当)を実施中です。
・OTL-201は、ムコ多糖症IIIA型(Sanfilippo症候群A型)を対象とする造血幹細胞遺伝子治療法です。OTL-203と同様に根本治療法となり得る治療法としてPoC試験(第Ⅰ/Ⅱ相試験相当)を実施中です。
<主な提携・ライセンス情報>・2024年1月に線維化を伴う炎症性疾患治療薬の開発を目的とする化合物の独占的開発権をドイツBoehringer Ingelheim社へ導出するライセンス契約を締結しました。
・2024年2月に骨・ミネラル領域の強化を目的として、米国BridgeBio社傘下のQED Therapeutics社とinfigratinibの骨系統疾患を対象とした日本国内の開発・販売権の導入に関するライセンス契約を締結しました。
開発パイプライン一覧

主な申請承認情報

開発番号、一般名、製品名	対象疾患	申請状況	2024年に 承認取得した 国・地域
KRN125(一般名:ペグフィルグラスチム、日本製品名:ジーラスタ)	自家末梢血幹細胞移植のための造血幹細胞の末梢血中への動員	―	日本
OTL-200(一般名:atidarsagene autotemcel、欧州製品名:Libmeldy、米国製品名:Lenmeldy)	異染性白質ジストロフィー	―	米国
KHK4827(一般名:ブロダルマブ、日本製品名:ルミセフ)	全身性強皮症	日本申請中	―
	掌蹠膿疱症	台湾申請中	―
KHK7580(一般名:エボカルセト、日本製品名:オルケディア)	二次性副甲状腺機能亢進症	―	台湾・中国
AMG531(一般名:ロミプロスチム, 日本製品名:ロミプレート)	再生不良性貧血	台湾申請中	―
	重症の再生不良性貧血	韓国申請中	―

(6) 主要な設備
当中間連結会計期間において新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりです。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額 (注)	着手及び完了予定
				総額 (百万米ドル)	着手	完了
Kyowa Kirin North America North Carolina, LLC	工場(名称未定) (米国ノースカロライナ州)	医薬	バイオ医薬品原薬製造工場	530	2024年下期	2027年

(注)上記計画の所要資金は、自己資金により賄う予定です。