有価証券報告書-第107期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
社会保険料	19,587	千円		20,330	千円
賞与引当金	128,354			125,380
未払事業税	34,988			13,909
退職給付引当金	457,590			462,576
長期未払金	52,017			8,864
資産除去債務	17,943			18,111
たな卸資産評価損	11,301			11,261
投資有価証券評価損	15,787			15,787
会員権評価損	18,278			18,416
関係会社株式評価損	1,296,721			1,296,721
減損損失	31,434			31,434
その他	43,169			33,875
繰延税金資産小計	2,127,175			2,056,670
評価性引当額	△1,388,013			△1,388,151
繰延税金資産合計	739,162			668,518
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	238,379			306,829
その他	1,891			1,720
繰延税金負債合計	240,271			308,550
繰延税金資産の純額	498,890			359,968

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5			1.6
住民税均等割	0.7			0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.3			△10.2
試験研究費等の税額控除	△4.5			△3.3
その他	△0.3			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.0			20.2