有価証券報告書-第104期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
社会保険料	22,419	千円		20,722	千円
賞与引当金	145,298			134,334
未払事業税	3,220			6,313
退職給付引当金	486,439			427,165
長期未払金	60,545			54,871
資産除去債務	20,323			18,585
たな卸資産評価損	12,985			12,446
投資有価証券評価損	18,375			16,653
会員権評価損	24,584			19,281
関係会社株式評価損	1,509,312			1,367,867
減損損失	36,588			33,159
その他	77,289			60,600
繰延税金資産小計	2,417,383			2,172,002
評価性引当額	△1,618,880			△1,464,168
繰延税金資産合計	798,503			707,834
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	215,743			229,807
その他	2,802			2,358
繰延税金負債合計	218,546			232,165
繰延税金資産の純額	579,956			475,668

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	-			35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			3.0
住民税均等割	-			1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-			△39.6
試験研究費の税額控除	-			△1.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-			5.6
その他	-			3.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			9.1

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は43,045千円減少し、法人税等調整額は68,530千円増加し、その他有価証券評価差額金が25,485千円増加しております。