有価証券報告書-第115期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
社会保険料	20,728	千円		20,950	千円
賞与引当金	133,124			123,753
未払事業税	14,982			41,843
退職給付引当金	591,881			593,918
長期未払金	1,399			1,135
資産除去債務	19,961			20,166
棚卸資産評価損	14,106			13,485
投資有価証券評価損	16,252			-
会員権評価損	12,207			12,886
関係会社株式評価損	1,334,835			1,334,835
減損損失	281,792			284,504
繰越欠損金	169,573			-
その他	29,643			55,079
繰延税金資産小計	2,640,484			2,502,553
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△97,599			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,665,909			△1,581,473
評価性引当額小計	△1,763,508			△1,581,473
繰延税金資産合計	876,976			921,080
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	973,300			3,114,052
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債の純額)	△96,324			△2,192,972

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7			0.5
住民税均等割	1.3			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△54.3			△12.6
評価性引当額の増減	35.3			△4.8
外国源泉税	12.0			1.7
試験研究費の税額控除	△0.4			△2.4
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△6.6			-
その他	△0.4			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.2			13.0

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記していた「過年度法人税等」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度から「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の税効果会計注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「過年度法人税等」0.0%及び「その他」△0.4%は、「その他」△0.4%として組替えております。