有価証券報告書-第108期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
社会保険料	20,330	千円		21,053	千円
賞与引当金	125,380			129,553
未払事業税	13,909			25,320
退職給付引当金	462,576			474,197
長期未払金	8,864			6,710
資産除去債務	18,111			18,283
たな卸資産評価損	11,261			11,233
投資有価証券評価損	15,787			15,788
会員権評価損	18,416			19,151
関係会社株式評価損	1,296,721			1,296,721
減損損失	31,434			31,435
その他	33,875			29,790
繰延税金資産小計	2,056,670			2,079,234
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			△1,388,886
評価性引当額小計	△1,388,151			△1,388,886
繰延税金資産合計	668,518			690,348
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	306,829			142,289
その他	1,720			1,548
繰延税金負債合計	308,550			143,837
繰延税金資産の純額	359,968			546,511

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6			1.5
住民税均等割	0.9			0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.2			△11.2
試験研究費等の税額控除	△3.3			△4.1
その他	0.3			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.2			17.9