有価証券報告書-第111期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
社会保険料	20,620	千円		21,010	千円
賞与引当金	134,915			137,749
未払事業税	15,351			17,257
退職給付引当金	495,723			488,833
長期未払金	3,564			1,360
資産除去債務	18,637			18,819
棚卸資産評価損	14,562			21,297
投資有価証券評価損	15,788			15,788
会員権評価損	19,151			19,151
関係会社株式評価損	1,296,721			1,296,721
減損損失	31,435			31,435
その他	26,956			26,267
繰延税金資産小計	2,093,421			2,095,688
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,388,967			△1,388,967
評価性引当額小計	△1,388,967			△1,388,967
繰延税金資産合計	704,454			706,721
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	187,705			217,457
その他	1,204			1,032
繰延税金負債合計	188,909			218,489
繰延税金資産の純額	515,546			488,232

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7			1.3
住民税均等割	0.6			1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.3			△18.1
試験研究費等の税額控除	△1.8			△2.5
その他	0.3			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.1			12.2