有価証券報告書-第114期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
社会保険料	20,241	千円		20,728	千円
賞与引当金	132,703			133,124
未払事業税	13,598			14,982
退職給付引当金	541,846			591,881
長期未払金	1,360			1,399
資産除去債務	19,197			19,961
棚卸資産評価損	23,701			14,106
投資有価証券評価損	15,788			16,252
会員権評価損	11,858			12,207
関係会社株式評価損	1,296,721			1,334,835
減損損失	31,435			281,792
繰越欠損金	185,508			169,573
その他	34,431			29,643
繰延税金資産小計	2,328,385			2,640,484
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			△97,599
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,402,229			△1,665,909
評価性引当額小計	△1,402,229			△1,763,508
繰延税金資産合計	926,155			876,976
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	586,792			973,300
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債の純額)	339,363			△96,324

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5			1.7
住民税均等割	2.6			1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△44.3			△54.3
評価性引当額の増減	0.0			35.3
過年度法人税等	△0.6			0.0
外国源泉税	2.9			12.0
試験研究費の税額控除	-			△0.4
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-			△6.6
その他	1.3			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.0			19.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年度法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し、計算しております。
この結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は7,600千円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が20,191千円、その他有価証券評価差額金が27,791千円それぞれ減少しております。