有価証券報告書-第106期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
社会保険料	19,251	千円		19,587	千円
賞与引当金	123,986			128,354
未払事業税	21,106			34,988
退職給付引当金	424,799			457,590
長期未払金	52,017			52,017
資産除去債務	17,779			17,943
たな卸資産評価損	6,840			11,301
投資有価証券評価損	15,787			15,787
会員権評価損	18,278			18,278
関係会社株式評価損	1,296,721			1,296,721
減損損失	31,434			31,434
その他	51,303			43,169
繰延税金資産小計	2,079,308			2,127,175
評価性引当額	△1,388,013			△1,388,013
繰延税金資産合計	691,294			739,162
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	126,508			238,379
その他	2,063			1,891
繰延税金負債合計	128,572			240,271
繰延税金資産の純額	562,722			498,890

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7			1.5
住民税均等割	1.0			0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.6			△10.3
試験研究費等の税額控除	△2.8			△4.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.9			-
その他	0.8			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.1			18.0