有価証券報告書-第112期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
社会保険料	21,010	千円		21,096	千円
賞与引当金	137,749			132,281
未払事業税	17,257			6,974
退職給付引当金	488,833			514,486
長期未払金	1,360			1,360
資産除去債務	18,819			19,006
棚卸資産評価損	21,297			20,513
投資有価証券評価損	15,788			15,788
会員権評価損	19,151			11,858
関係会社株式評価損	1,296,721			1,296,721
減損損失	31,435			31,435
繰越欠損金	-			170,727
その他	26,267			26,267
繰延税金資産小計	2,095,688			2,268,511
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,388,967			△1,402,039
評価性引当額小計	△1,388,967			△1,402,039
繰延税金資産合計	706,721			866,472
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	217,457			341,238
その他	1,032			-
繰延税金負債合計	218,489			341,238
繰延税金資産の純額	488,232			525,234

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3			22.6
住民税均等割	1.1			18.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.1			△295.9
試験研究費等の税額控除	△2.5			-
評価性引当額の増減	-			18.2
過年度法人税等	-			8.3
その他	△0.2			△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.2			△199.8