有価証券報告書-第110期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
社会保険料	20,518	千円		20,620	千円
賞与引当金	134,993			134,915
未払事業税	20,586			15,351
退職給付引当金	491,150			495,723
長期未払金	3,564			3,564
資産除去債務	18,458			18,637
たな卸資産評価損	14,152			14,562
投資有価証券評価損	15,788			15,788
会員権評価損	19,151			19,151
関係会社株式評価損	1,296,721			1,296,721
減損損失	31,435			31,435
その他	29,728			26,956
繰延税金資産小計	2,096,244			2,093,421
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,388,967			△1,388,967
評価性引当額小計	△1,388,967			△1,388,967
繰延税金資産合計	707,277			704,454
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	62,900			187,705
その他	1,376			1,204
繰延税金負債合計	64,276			188,909
繰延税金資産の純額	643,001			515,546

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4			0.7
住民税均等割	0.8			0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.2			△21.3
試験研究費等の税額控除	△3.3			△1.8
その他	0.3			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.6			9.1