有価証券報告書-第103期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
社会保険料	24,256	千円		22,419	千円
賞与引当金	156,494			145,298
未払事業税	5,198			3,220
退職給付引当金	477,170			486,439
長期未払金	83,902			60,545
資産除去債務	18,039			20,323
たな卸資産評価損	3,436			12,985
投資有価証券評価損	18,375			18,375
会員権評価損	24,584			24,584
関係会社株式評価損	1,509,312			1,509,312
減損損失	36,588			36,588
その他	54,823			77,289
繰延税金資産小計	2,412,182			2,417,383
評価性引当額	△1,618,880			△1,618,880
繰延税金資産合計	793,302			798,503
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	47,021			215,743
その他	919			2,802
繰延税金負債合計	47,941			218,546
繰延税金資産の純額	745,360			579,956

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
前事業年度は税引前当期純損失のため、注記を省略しております。			法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。