有価証券報告書-第105期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
社会保険料	20,722	千円		19,251	千円
賞与引当金	134,334			123,986
未払事業税	6,313			21,106
退職給付引当金	427,165			424,799
長期未払金	54,871			52,017
資産除去債務	18,585			17,779
たな卸資産評価損	12,446			6,840
投資有価証券評価損	16,653			15,787
会員権評価損	19,281			18,278
関係会社株式評価損	1,367,867			1,296,721
減損損失	33,159			31,434
その他	60,600			51,303
繰延税金資産小計	2,172,002			2,079,308
評価性引当額	△1,464,168			△1,388,013
繰延税金資産合計	707,834			691,294
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	229,807			126,508
その他	2,358			2,063
繰延税金負債合計	232,165			128,572
繰延税金資産の純額	475,668			562,722

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%		33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0			1.7
住民税均等割	1.7			1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△39.6			△20.6
試験研究費等の税額控除	△1.1			△2.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.6			2.9
その他	3.9			0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.1			16.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は33,703千円減少し、法人税等調整額は40,644千円増加し、その他有価証券評価差額金が6,941千円増加しております。