- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度において、メプロホールディングスの株式を取得し、同社及び同社の子会社を連結の範囲に含めたことにより、業容が大きく拡大したことから、今期から開示するセグメントごとの区分けについても、従来の「モビリティ事業」、「リビングスペース事業」及び「アドバンスド&エッセンシャル事業」から、「樹脂成形事業」、「鋳鍛造事業」及び「粉末冶金事業」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の前連結会計年度に記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2026/06/26 10:07- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(借主側)
(1) 所有権移転ファイナンス・リース資産の内容
①リース資産の内容
2026/06/26 10:07- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/26 10:07 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
被取得企業の企業結合時の時価純
資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上するものであります。
8.企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 31,418,275 千円 |
| 固定資産 | 25,106,034 千円 |
| 資産合計 | 56,524,310 千円 |
| 流動負債 | 23,174,443 千円 |
| 固定負債 | 12,925,586 千円 |
| 負債合計 | 36,100,030 千円 |
- #5 会計方針に関する事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2026/06/26 10:07- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
2026/06/26 10:07- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、税金等調整前当期純利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/26 10:07 - #8 報告セグメントの概要（連結）
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度において、メプロホールディングスの株式を取得し、同社及び同社の子会社を連結の範囲に含めたことにより、業容が大きく拡大したことから、今期から開示するセグメントごとの区分けについても、従来の「モビリティ事業」、「リビングスペース事業」及び「アドバンスド&エッセンシャル事業」から、「樹脂成形事業」、「鋳鍛造事業」及び「粉末冶金事業」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の前連結会計年度に記載しております。
2026/06/26 10:07- #9 引当金明細表（連結）
(注)1 退職給付引当金は、貸借対照表「投資その他の資産」に「前払年金費用」として表示しております。
2 貸倒引当金は、一般債権と貸倒懸念債権に対する引当金の合計額であります。
2026/06/26 10:07- #10 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
(1) 2025年6月25日締結のシンジケートローン契約に付されている条項
①2026年3月期決算以降、各年度の決算期末日における借入人の連結の純資産の部の金額を、直前の決算期末の当該金額、又は、基準決算期(2025年3月期)の次に到来する中間期の末日の当該金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
②2025年3月期決算以降の決算期を初回とする連続する2期について、借入人の連結の損益計算書上の経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
2026/06/26 10:07- #11 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産
(前連結会計年度)
2026/06/26 10:07- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2026/06/26 10:07- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2026/06/26 10:07- #14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/26 10:07- #15 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※5 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の
資産について減損損失を計上いたしました。
| 用途 | 資産グループ(場所) | 種類 | 減損損失(千円) | 期末帳簿価額(千円) |
| 機械装置及び運搬具 | 138,245 | 147,482 |
| リース資産 | 146,732 | 132,298 |
| 工具、器具及び備品 | 5,579 | 154,513 |
| ソフトウェア | 6,112 | 4,057 |
| その他無形固定資産 | ― | 702 |
| 小計 | 538,366 | 2,832,756 |
| 機械装置及び運搬具 | 479,123 | 422,871 |
| リース資産 | 12,268 | 17,704 |
| 工具、器具及び備品 | 28,009 | 350,676 |
| ソフトウェア | ― | 10,517 |
| その他無形固定資産 | ― | 1,492 |
| 小計 | 1,329,027 | 4,880,859 |
当社グループの減損会計適用にあたっての
資産グルーピングは、原則として継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である工場別に行っております。なお、連結子会社については、主に会社単位を基準としてグルーピングを行っております。固定
資産のうち減損の兆候がある
資産又は
資産グループについて、当該
資産又は
資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当該
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額により測定しており、正味売却価額は主として外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等から、処分費用見込額を控除して算定しております。
- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 繰越欠損金 | 931,305千円 | 693,992千円 |
| 評価性引当額小計 | △954,897 〃 | △972,436 〃 |
| 繰延税金資産の合計 | 45,835千円 | 4,515千円 |
|
| 繰延税金負債合計 | △178,657千円 | △9,634千円 |
| 繰延税金資産の純額 | △132,822千円 | △5,118千円 |
|
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 繰越欠損金(注)2 | 931,305千円 | 932,362千円 |
| 繰延税金負債合計 | △312,634千円 | △377,208千円 |
| 繰延税金資産の純額 | △230,635千円 | 603,081千円 |
(注)1.評価性引当額が1,537,364千円増加しております。この増加の主な内容は、当連結会計年度に連結対象となった連結子会社柳河精機株式会社において減価償却超過額に係る評価性引当額を841,509千円、その他の原因による評価性引当額を合計673,403千円追加的に認識したことに伴うものであります。
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
この結果、売上高は174億98百万円、セグメント利益は4億89百万円となりました。
前述の経営統合により、当社企業グループの総資産も大きく増加し、当連結会計年度末の総資産は671億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ530億16百万円の増加となりました。
資産では、流動資産は当連結会計年度末に328億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ273億83百万円の増加となりました。固定資産は当連結会計年度末に342億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ256億33百万円の増加となりました。
2026/06/26 10:07- #19 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度末において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、重要性が増したため、当連結会計年度末より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度末の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度末の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた2,672,315千円は、「電子記録債権」216,197千円、「受取手形及び売掛金」2,456,118千円として組み替えております。
2026/06/26 10:07- #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の費用の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。
2026/06/26 10:07- #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度 (2025年3月31日)
2026/06/26 10:07- #22 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しておりました。譲渡制限付株式報酬制度導入に伴い、役員報酬BIP信託は解約となりました。解約に伴い当社に譲渡される自己株式につき消却を行ったため、当連結会計年度末日において、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は帳簿価額0千円、0千株であります。
(譲渡制限付株式報酬制度に係る取引)
2026/06/26 10:07- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
その他に、当社及び連結子会社は複数事業主制度による厚生年金基金に加盟しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。そして、当社において退職給付信託を設定しております。
2026/06/26 10:07- #24 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/06/26 10:07- #25 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
①見積りの算出方法
当社グループの減損会計適用にあたっての資産グルーピングは、原則として継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である工場別に行っております。なお、連結子会社については、主に会社単位を基準としてグルーピングを行っております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、使用価値または正味売却可能価額により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは、資産グループごとの事業計画を基礎としております。
②見積りの算定に用いた主要な仮定
2026/06/26 10:07- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2026/06/26 10:07- #27 重要な契約等（連結）
また、当社の連結子会社である柳河精機株式会社においては、2026年3月19日に取引銀行12行とシンジケートローン契約120億円(タームローン契約120億円)を締結しております。シンジケートローン契約の概要は以下のとおりであります。
| 名称 | 児玉化学工業株式会社 | 柳河精機株式会社 |
| 返済期限 | 2028年6月30日 | 2029年3月30日 |
| 担保の有無 | 有(建物及び構築物、土地及び投資有価証券) | 有(建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、リース資産、建設仮勘定、及び工具、器具及び備品) |
| 本契約に付された財務上の特約の内容 | ・2026年3月期決算以降、各年度の決算期末日における借入人の連結の純資産の部の金額を、①直前の決算期末の当該金額、又は、②基準決算期(2025年3月期)の次に到来する中間期の末日の当該金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること・2025年3月期決算以降の決算期を初回とする連続する2期について、借入人の連結の損益計算書上の経常損益が2期連続して損失とならないようにすること | ・2026年3月期決算以降、各年度の決算期末日における借入人の連結の純資産の部の金額を、①直前の決算期末の当該金額、又は、②基準決算期(2025年3月期)末の当該金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること・2025年3月期決算以降の決算期を初回とする連続する2期について、借入人の連結の損益計算書上の経常損益が2期連続して損失とならないようにすること |
なお、当連結会計年度末におけるシンジケートローン契約の借入実行残高は141億35百万円(タームローン契約131億35百万円、ファシリティ契約10億円)であります。
- #28 重要な非資金取引の内容（連結）
※2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
(単位:千円)
2026/06/26 10:07- #29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に自動車部品、住宅設備部品等の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な資金調達については、銀行借入による間接金融のほか、債権流動化による直接金融によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2026/06/26 10:07- #30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2025年3月31日) | 当連結会計年度末(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 5,470,477 | 30,289,100 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 1,411,455 | 1,870,133 |
| (うち非支配株主持分(千円)) | (1,411,455) | (1,870,133) |
4.株主資本において自己株式として計上されているBIP信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度57,715株、当連結会計年度24,527株であり、1株当たり純
資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度54,207株、当連結会計年度0株であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
