四半期報告書-第67期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、世界的に好調な経済を維持しているものの、米国新政権による保護主義的な動きにより各国が翻弄されるとともに、国内では先進国の中で生産効率の低さが指摘されており効率化・省力化やAI活用による働き方改革が求められている状況であります。
このような環境のもと、当第3四半期累計期間の売上高は前年同期に比べ上回りましたが民間向新規火工品の開発経費の増加により、相対的に利益額は経常利益を除き前年同期を若干下回る結果となりました。当社は第4四半期に繁忙期を迎え、売上も伸びることから利益確保に向け努力している状況であります。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高890百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益53百万円(前年同期比1.5%減)、経常利益55百万円(前年同期比1.1%増)、四半期純利益37百万円(前年同期比2.5%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 火工品事業
当第3四半期累計期間の売上高は、防衛省向け火工品での単価見直し等の効果により、前年同期を上回る772百万円(前年同期比3.3%増)となりました。
セグメント利益は、4百万円と前年同期と比べ11百万円(69.6%減)減少しました。
② 賃貸事業
当第3四半期累計期間の賃貸事業の売上高は、賃貸料の一部見直しにより、前年同期を上回る117百万円(前年同期比0.7%増)となりました。
セグメント利益は、74百万円と前年同期と比べ8百万円(12.8%増)増加しました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
(火工品事業)
当第3四半期累計期間における研究開発費の金額は13,918千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において当社の研究開発の状況に重要な変更はありません。
(賃貸事業)
賃貸事業につきましては、研究開発活動を行っておりません。