有価証券報告書-第84期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
これは、当事業年度より当企業集団として初めて先端フォトレジストの海外生産を海外子会社において行うことを契機に生産用設備に対する投資が海外へ移行していることや当事業年度を初年度とする中期計画において当社の一層の開発強化を掲げていることなどに伴い、国内における有形固定資産の使用状況が主に生産用用途から研究開発用用途に変化し、耐用年数の間で安定的に使用されることとなるため、定額法による減価償却方法を採用する方が会社の経済的実態をより適切に反映させることができると判断したものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比べて当事業年度の減価償却費が934百万円減少し、営業利益は854百万円増加、経常利益および税引前当期純利益が871百万円増加しております。
当社は、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
これは、当事業年度より当企業集団として初めて先端フォトレジストの海外生産を海外子会社において行うことを契機に生産用設備に対する投資が海外へ移行していることや当事業年度を初年度とする中期計画において当社の一層の開発強化を掲げていることなどに伴い、国内における有形固定資産の使用状況が主に生産用用途から研究開発用用途に変化し、耐用年数の間で安定的に使用されることとなるため、定額法による減価償却方法を採用する方が会社の経済的実態をより適切に反映させることができると判断したものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比べて当事業年度の減価償却費が934百万円減少し、営業利益は854百万円増加、経常利益および税引前当期純利益が871百万円増加しております。