有価証券報告書-第89期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産(流動)
繰延税金資産
賞与引当金	523百万円		513百万円
製品未実現利益	644		652
たな卸資産評価損	235		271
その他	217		308
繰延税金資産(流動)小計	1,621		1,745
評価性引当額	△5		△1
繰延税金資産(流動)合計	1,616		1,744
繰延税金負債(流動)
その他	△370		△255
繰延税金資産(流動)の純額	1,245		1,488
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債および資産	923		1,024
繰越欠損金	132		179
投資有価証券評価損	343		343
貸倒引当金	60		31
減損損失	694		851
その他	638		704
繰延税金資産(固定)小計	2,792		3,134
評価性引当額	△771		△890
繰延税金資産(固定)合計	2,021		2,243
繰延税金負債(固定)
圧縮記帳積立金	△233		△220
その他有価証券評価差額金	△2,738		△1,750
子会社留保利益金	△1,222		△1,102
加速償却	△172		△346
その他	△41		△11
繰延税金負債(固定)合計	△4,408		△3,430
繰延税金資産(固定)の純額	△2,387		△1,186

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(△は負債)の純額は、貸借対照表の以下の
項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,574百万円		1,687百万円
固定資産-繰延税金資産	145		438
流動負債-繰延税金負債	△329		△198
固定負債-繰延税金負債	△2,533		△1,625

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.60%		30.6%
(調整)
永久に益金に算入されない受取配当金	△3.4		△5.5
在外連結子会社の税率差異	△3.0		△8.3
在外連結子会社からの受取配当金	2.3		5.5
試験研究費特別控除	△3.2		△4.2
その他	2.9		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2		19.9