有価証券報告書-第84期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(1)流動資産
繰延税金資産
賞与引当金	583百万円		571百万円
製品未実現利益	338		597
たな卸資産評価損	214		122
その他	343		312
繰延税金資産小計	1,480		1,603
評価性引当額	△4		△5
繰延税金資産合計	1,475		1,597
繰延税金負債
その他	△48		△34
繰延税金資産の純額	1,426		1,563
(2)固定資産
繰延税金資産
退職給付引当金	2,317		-
退職給付に係る負債および資産	-		1,489
繰越欠損金	33		24
投資有価証券評価損	357		336
助成金収入	189		136
貸倒引当金	279		76
減損損失	244		340
その他	191		230
繰延税金資産小計	3,614		2,634
評価性引当額	△615		△707
繰延税金資産合計	2,999		1,926
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△351		△331
その他有価証券評価差額金	△1,018		△1,165
その他	△6		△5
繰延税金負債合計	△1,376		△1,502
繰延税金資産の純額	1,623		424
(3)流動負債
繰延税金負債
その他	△168		△4
繰延税金負債合計	△168		△4
(4)固定負債
繰延税金負債
子会社留保利益金	△666		△983
加速償却	△134		△175
繰延税金負債合計	△801		△1,158
繰延税金資産
その他	101		124
繰延税金負債の純額	△699		△1,034

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.1%		38.1%
(調整)
永久に益金に算入されない受取配当金	△4.4		△6.3
在外連結子会社の税率差異	△4.0		△6.0
在外連結子会社からの受取配当金	4.1		5.8
評価性引当額の増加	0.5		0.9
試験研究費特別控除	△4.4		△4.1
子会社欠損金	△2.9		0.0
その他	0.9		2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9		30.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.1%から35.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は87百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。