有価証券報告書-第86期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(1)流動資産
繰延税金資産
賞与引当金	589百万円		518百万円
製品未実現利益	668		569
たな卸資産評価損	170		95
その他	454		369
繰延税金資産小計	1,882		1,553
評価性引当額	△2		△5
繰延税金資産合計	1,880		1,548
繰延税金負債
その他	△58		△50
繰延税金資産の純額	1,821		1,497
(2)固定資産
繰延税金資産
退職給付に係る負債および資産	809		1,371
繰越欠損金	113		122
投資有価証券評価損	304		322
助成金収入	82		39
貸倒引当金	66		73
減損損失	427		596
その他	898		984
繰延税金資産小計	2,702		3,510
評価性引当額	△641		△729
繰延税金資産合計	2,061		2,781
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△285		△257
その他有価証券評価差額金	△1,582		△1,138
その他	△132		△92
繰延税金負債合計	△2,000		△1,487
繰延税金資産の純額	60		1,293
(3)流動負債
繰延税金負債
その他	△40		△18
繰延税金負債合計	△40		△18
(4)固定負債
繰延税金負債
子会社留保利益金	△1,352		△1,435
加速償却	△302		△270
その他	△627		△670
繰延税金負債合計	△2,281		△2,376
繰延税金資産
その他	245		238
繰延税金負債の純額	△2,036		△2,137

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3%		32.8%
(調整)
永久に益金に算入されない受取配当金	△0.5		△4.0
在外連結子会社の税率差異	△1.5		△0.2
在外連結子会社からの受取配当金	0.3		4.1
試験研究費特別控除	△5.0		△5.2
税制改正の影響	1.6		1.1
その他	3.8		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0		29.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.8%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度および平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.4%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が17百万円減少し、繰延税金負債の金額が13百万円減少し、退職給付に係る調整累計額が5百万円減少し、法人税等調整額が131百万円、その他有価証券評価差額金が132百万円、それぞれ増加しております。