有価証券報告書-第85期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(1)流動資産
繰延税金資産
賞与引当金	571百万円		589百万円
製品未実現利益	597		668
たな卸資産評価損	122		170
その他	312		454
繰延税金資産小計	1,603		1,882
評価性引当額	△5		△2
繰延税金資産合計	1,597		1,880
繰延税金負債
その他	△34		△58
繰延税金資産の純額	1,563		1,821
(2)固定資産
繰延税金資産
退職給付に係る負債および資産	1,489		809
繰越欠損金	24		113
投資有価証券評価損	336		304
助成金収入	136		82
貸倒引当金	76		66
減損損失	340		427
その他	230		898
繰延税金資産小計	2,634		2,702
評価性引当額	△707		△641
繰延税金資産合計	1,926		2,061
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△331		△285
その他有価証券評価差額金	△1,165		△1,582
その他	△5		△132
繰延税金負債合計	△1,502		△2,000
繰延税金資産の純額	424		60
(3)流動負債
繰延税金負債
その他	△4		△40
繰延税金負債合計	△4		△40
(4)固定負債
繰延税金負債
子会社留保利益金	△983		△1,352
加速償却	△175		△302
その他	-		△627
繰延税金負債合計	△1,158		△2,281
繰延税金資産
その他	124		245
繰延税金負債の純額	△1,034		△2,036

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.1%		35.3%
(調整)
永久に益金に算入されない受取配当金	△6.3		△0.5
在外連結子会社の税率差異	△6.0		△1.5
在外連結子会社からの受取配当金	5.8		0.3
試験研究費特別控除	△4.1		△5.0
税制改正の影響	0.7		1.6
その他	2.3		3.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.5		34.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が92百万円減少し、繰延税金負債の金額が99百万円減少し、法人税等調整額が233百万円、その他有価証券評価差額金が163百万円、退職給付に係る調整累計額が77百万円、それぞれ増加しております。