有価証券報告書-第90期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	528百万円		507百万円
製品未実現利益	652		485
たな卸資産評価損	332		404
投資有価証券評価損	343		350
出資金評価損	-		164
退職給付に係る負債および資産	1,024		717
減損損失	1,014		957
貸倒引当金	43		25
その他	950		1,034
繰延税金資産小計	4,890		4,647
評価性引当額	△892		△869
繰延税金資産合計	3,997		3,778
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△220		△200
その他有価証券評価差額金	△1,750		△2,303
子会社留保利益金	△1,301		△1,378
加速償却	△346		△343
その他	△77		△43
繰延税金負債合計	△3,695		△4,270
繰延税金資産の純額	302		△491

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.4%
(調整)
永久に益金に算入されない受取配当金	△5.5		△6.0
在外連結子会社の税率差異	△8.3		△6.4
在外連結子会社からの受取配当金	5.5		6.0
試験研究費特別控除	△4.2		△2.4
その他	1.8		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.9		23.4