- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 17,400,699 | 36,265,691 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (千円) | 3,040,196 | 9,722,665 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/02/24 9:06- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社 Visnex Chemicals Corporation
連結の範囲から除いた理由
Visnex Chemicals Corporationは、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/02/24 9:06 - #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| JSR株式会社 | 5,256,680 | 化成品事業・電子材料事業 |
- #5 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、大阪有機化学工業株式会社(当社)、連結子会社3社と非連結子会社1社より構成され、有機化学工業薬品の製造販売を主な業務としております。当社グループの事業は、化成品事業、電子材料事業及び機能化学品事業の3分野の事業を展開しております。
各事業の内容及び当社と関係会社(連結子会社)の当該事業における位置付けを以下に記載いたします。なお、以下に記載しております事業区分は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
2026/02/24 9:06- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/02/24 9:06 - #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、アクリル酸エステル製品を軸に事業展開をしてまいりました。従いまして、報告セグメントの決定にあたっては、アクリル酸エステルを発展的に応用した製品群のうち、製品の種類及び販売市場等の類似性を考慮し、「化成品事業」「電子材料事業」「機能化学品事業」の3区分を設定いたしました。
セグメントごとの主な事業内容は次のとおりであります。
2026/02/24 9:06- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:千円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2026/02/24 9:06 - #9 役員報酬（連結）
取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、基本報酬となる月額報酬、業績連動報酬となる年次賞与、業績連動型株式報酬及び譲渡制限付株式報酬で構成されております。また、社外取締役及び監査等委員である取締役につきましては、その役割と独立性の観点から、基本報酬となる月額報酬のみとしております。
| 報酬の種類 | 目的・概要 |
| 月額報酬 | 役位に応じて設定する月額固定現金報酬 |
| 年次賞与 | 事業年度ごとの着実な目標達成を評価するための業績連動現金報酬単年度の結果責任を明確にするため、経営上の重要指標である連結業績(売上高、営業利益、EBITDA)の前年比をベースに算出当事業年度における連結業績の目標は、前年比103%であり、実績は121%目標達成度に応じて、基準額の0～200%の範囲内で支給率を決定対象となる事業年度の終了後に一括して支給 |
| 業績連動型株式報酬 | 取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下、対象取締役という。)に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役の報酬と会社業績及び当社の株式価値との連動性をより明確にし、株主の皆様との一層の価値共有を進めるための事後交付型の業績連動型株式報酬業績評価期間(2025年11月期から2026年11月期までの2事業年度)の業績等の目標達成度に応じて基準額の0～200%の範囲内で交付する株式数を決定し、対象となる事業年度の終了後に一括して支給業績目標は、中期経営計画(P&D 2030)Stage1の目標値と連動させるため、2年平均連結ROE10.0%以上、2年平均連結営業利益率14.0%以上であり、当事業年度の実績は、連結ROE14.5%、連結営業利益率17.1% |
<基本報酬と業績連動報酬の支給割合><報酬決定プロセス>役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、社外取締役を議長とする報酬諮問委員会にて審議し、取締役会にて承認・決定しております。
当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容につきましては、報酬諮問委員会が決定した方針に基づき、同委員会にて審議し答申したうえで、最終的に取締役会で決定をしており、取締役会においても当該方針に沿うものであると判断しております。
- #10 従業員の状況（連結）
2025年11月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 化成品事業 | 88 |
| 電子材料事業 | 176 |
| 機能化学品事業 | 83 |
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 全社(共通)は、主に総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
- #11 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 東京応化工業㈱ | 393,300 | 393,300 | 電子材料事業の主要顧客であり、販売取引上の安定的・長期的な取引関係の維持・強化や、当社の中長期的な企業価値向上に値するか等を勘案し、保有が妥当と判断しております。 | 有 |
| 2,357,046 | 1,407,620 |
| 信越化学工業㈱ | 226,000 | 226,000 | 電子材料事業の主要顧客であり、販売取引上の安定的・長期的な取引関係の維持・強化や、当社の中長期的な企業価値向上に値するか等を勘案し、保有が妥当と判断しております。 | 有 |
| 1,062,652 | 1,255,204 |
| 826,354 | 769,880 |
| TOPPANホールディングス㈱ | 109,300 | 109,300 | 電子材料事業の主要顧客であり、販売取引上の安定的・長期的な取引関係の維持・強化や、当社の中長期的な企業価値向上に値するか等を勘案し、保有が妥当と判断しております。 | 無(注)1 |
| 550,653 | 437,965 |
| 460,655 | 410,267 |
| ダイトーケミックス㈱ (注)3 | 1,208,880 | 402,960 | 電子材料事業の主要顧客であり、販売取引上の安定的・長期的な取引関係の維持・強化や、当社の中長期的な企業価値向上に値するか等を勘案し、保有が妥当と判断しております。株式数の増加は、株式分割によるものであります。 | 有 |
| 363,872 | 249,835 |
| 351,372 | 341,502 |
| ㈱ダイセル | 168,000 | 168,000 | 電子材料事業の主要顧客であり、販売取引上の安定的・長期的な取引関係の維持・強化や、当社の中長期的な企業価値向上に値するか等を勘案し、保有が妥当と判断しております。 | 有 |
| 220,836 | 222,516 |
| artience㈱ | 62,400 | 62,400 | 電子材料事業の主要顧客であり、販売取引上の安定的・長期的な取引関係の維持・強化や、当社の中長期的な企業価値向上に値するか等を勘案し、保有が妥当と判断しております。 | 有 |
| 214,032 | 193,440 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
(注)1 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社が当社の株式を保有しております。
2 定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の適否に関する検証については、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
- #12 研究開発活動
研究開発活動に関しましては、自社のコア技術を活かして、市場のニーズに合致した製品をタイムリーに提供するため、営業開発担当者と研究員が一体となり連携しながら市場の要望に対応しております。
当連結会計年度の研究開発費は1,898百万円となり、売上高の5.2%を占めております。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
2026/02/24 9:06- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
新中期経営計画 P&D 2030において、その目標を下記のとおり設定しております。
| 2025年度 | 2026年度 | 2030年度 |
| 実績 | 目標 | 目標 |
| 連結売上高 | 362億円 | 400億円以上 | 500億円以上 |
| 連結営業利益 | 61億円 | 56億円以上 | 75億円以上 |
(3) 経営戦略、経営環境及び対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、中国を中心とした海外の景気減速の可能性、燃料や原材料価格の高騰等による物価高、ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクの高まりや、日中対立の長期化による影響等により、依然として先行きの不透明な状況が続くと予想されます。
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
化成品事業におきましては、製品の統廃合や生産効率の改善等による利益率の向上に努めるとともに、バイオマス由来等の環境に配慮した製品の拡販に注力いたしました。電子材料事業におきましては、最先端半導体材料の開発を加速し、フォトレジスト材料の新規用途への展開に努めてまいりました。機能化学品事業におきましては、化粧品原料の海外展開の強化や高純度特殊溶剤の拡販に取り組んでまいりました。2024年に設立した韓国現地法人に続き、2025年は北米に合弁会社を設立し、新規顧客の獲得や新市場の開拓により、海外販売体制の強化を図ってまいります。
この結果、当連結会計年度の売上高は362億6千5百万円(対前年同期比10.9%増)、営業利益は61億8千7百万円(対前年同期比34.2%増)、経常利益は65億5千7百万円(対前年同期比37.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は68億8千7百万円(対前年同期比70.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(セグメント間取引を含んでおりません。)
2026/02/24 9:06- #15 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 要な設備の新設等
生産合理化、原価低減、品質向上及び安全環境保全を図るため、また研究開発の推進のため、設備の増設及び改修を目的とした設備投資を予定しております。
その計画の大要は、次のとおりです。
(注) 電子材料事業における生産設備の増設でありますが、投資予定総額、資金調達方法及び完了予定年月は、提出日現在において詳細計画を検討している段階であり、完成後の増加能力は未定としております。2026/02/24 9:06 - #16 設備投資等の概要
当社及び子会社は、生産品の高付加価値化及び生産合理化のための設備投資を行っております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産(のれんを除く)への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資額は1,405百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、化成品事業では316百万円、電子材料事業では588百万円、機能化学品事業では243百万円、共通資産として255百万円であります。
共通資産とは、主に共通の事業で使用する生産設備や研究開発設備であります。
2026/02/24 9:06- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
Visnex Chemicals Corporationは、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2026/02/24 9:06- #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の電子材料事業の特性として、各顧客の厳格な品質要求に対応した製品供給が求められ、顧客による製品検証プロセスに長期間を要するケースが発生します。また、当社の事業は、多品種を少量販売する事業であって生産効率の観点から一定の見込み生産を行い、長期間をかけて製品の販売を行っております。そのため、製品の滞留が発生する他、最終製品に至る中間生産品として在庫する仕掛品や特定製品の製造のために保有する原材料及び貯蔵品についても滞留が発生します。
当社では、長期滞留の棚卸資産の評価にあたって、一定の滞留期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げる方法により、貸借対照表価額を算定しております。棚卸資産の評価にあたっては信頼性をもって見積もっておりますが、顧客による製品検証プロセスの進展状況や外部環境に重要な変動が生じた場合には、翌連結会計年度の損益に影響します。
2026/02/24 9:06- #19 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日) | 当事業年度(自 2024年12月1日至 2025年11月30日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 2,031,928 | 千円 | 2,506,404 | 千円 |
| 仕入高 | 519,050 | 千円 | 542,386 | 千円 |
- #20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2026/02/24 9:06
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
