有価証券報告書-第57期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	9百万円	9百万円
未払事業税	31	―
賞与引当金	264	215
貸倒引当金	4	1
一括償却資産	15	15
退職給付引当金	196	16
役員退職慰労引当金	64	34
執行役員退職慰労引当金	5	5
投資有価証券評価損	31	28
関係会社株式評価損	77	83
ゴルフ会員権評価損	18	16
合併受入資産評価差額	6	5
その他	105	76
繰延税金資産小計	831	509
評価性引当額	△143	△142
繰延税金資産合計	688	367
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	33	66
合併受入資産評価差額	95	86
その他	1	1
繰延税金負債合計	129	154
繰延税金資産の純額	558	213

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6	4.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.2	△26.4
住民税均等割等	0.8	1.1
研究開発特別税額控除	△4.8	△1.8
租税特別措置法上の特別税額控除	―	△2.6
過年度法人税等	△0.1	0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9	0.6
評価性引当額	△0.1	0.6
その他	△1.0	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.1	12.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.7%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が14百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が20百万円、その他有価証券評価差額金が6百万円それぞれ増加しております。