有価証券報告書-第67期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	12百万円	11百万円
未払事業税	49	28
賞与引当金	268	262
未払社会保険料	40	39
一括償却資産	23	21
長期未払金	64	30
棚卸資産評価損	38	46
投資有価証券評価損	26	27
関係会社株式評価損	48	49
関係会社出資金評価損	154	159
ゴルフ会員権評価損	14	14
資産除去債務	75	78
その他	207	203
繰延税金資産小計	1,024	973
評価性引当額	△396	△407
繰延税金資産合計	628	565
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	209	193
合併受入資産評価差額	48	50
資産除去債務に対応する除去費用	20	19
前払年金費用	144	129
その他	3	7
繰延税金負債合計	426	399
繰延税金資産の純額	202	165

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5	3.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.3	△27.1
住民税均等割等	0.7	0.9
研究開発特別税額控除	△2.3	△1.2
租税特別措置法上の特別税額控除	△0.4	△0.6
評価性引当額	△0.0	0.4
その他	△0.2	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.6	6.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であり、重要性が乏しいため影響額の記載を省略しております。