有価証券報告書-第61期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	11百万円	12百万円
未払事業税	46	42
賞与引当金	273	270
未払社会保険料	40	40
一括償却資産	14	17
退職給付引当金	53	21
長期未払金	75	71
棚卸資産評価損	62	51
投資有価証券評価損	26	50
関係会社株式評価損	66	32
ゴルフ会員権評価損	14	14
資産除去債務	41	45
その他	78	86
繰延税金資産小計	805	757
評価性引当額	△170	△171
繰延税金資産合計	635	585
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	48	45
合併受入資産評価差額	77	48
資産除去債務に対応する除去費用	21	24
その他	1	3
繰延税金負債合計	148	122
繰延税金資産の純額	486	462

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9	2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.2	△12.4
住民税均等割等	0.5	0.8
研究開発特別税額控除	△2.6	△3.5
租税特別措置法上の特別税額控除	△1.6	△0.1
評価性引当額	0.1	0.0
その他	0.3	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.3	17.2