有価証券報告書-第59期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	11百万円	11百万円
未払事業税	87	51
賞与引当金	319	340
一括償却資産	17	17
退職給付引当金	42	64
役員退職慰労引当金	38	―
執行役員退職慰労引当金	9	―
長期未払金	―	55
投資有価証券評価損	26	26
関係会社株式評価損	66	66
ゴルフ会員権評価損	15	14
資産除去債務	40	38
その他	102	149
繰延税金資産小計	778	837
評価性引当額	△164	△164
繰延税金資産合計	613	672
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	65	46
合併受入資産評価差額	77	77
資産除去債務に対応する除去費用	22	21
その他	1	1
繰延税金負債合計	166	146
繰延税金資産の純額	446	526

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9	1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.6	△14.3
住民税均等割等	0.6	0.5
研究開発特別税額控除	△2.4	△2.6
租税特別措置法上の特別税額控除	△1.2	△1.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5	―
評価性引当額	0.7	△0.0
その他	0.9	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.5	14.7