有価証券報告書-第60期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	11百万円	11百万円
未払事業税	51	46
賞与引当金	340	273
一括償却資産	17	14
退職給付引当金	64	53
長期未払金	55	75
投資有価証券評価損	26	26
関係会社株式評価損	66	66
ゴルフ会員権評価損	14	14
資産除去債務	38	41
その他	149	181
繰延税金資産小計	837	805
評価性引当額	△164	△170
繰延税金資産合計	672	635
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	46	48
合併受入資産評価差額	77	77
資産除去債務に対応する除去費用	21	21
その他	1	1
繰延税金負債合計	146	148
繰延税金資産の純額	526	486

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6	1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.3	△14.2
住民税均等割等	0.5	0.5
研究開発特別税額控除	△2.6	△2.6
租税特別措置法上の特別税額控除	△1.7	△1.6
評価性引当額	△0.0	0.1
その他	0.3	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.7	15.3