有価証券報告書-第94期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	226百万円	229百万円
確定拠出年金移行時未払金	76	60
繰越欠損金	8	14
役員退職慰労引当金	27	27
投資有価証券評価損	124	132
未払事業税	19	44
貸倒引当金	27	37
減損損失	18	17
その他	69	53
計	598	618
評価性引当額(注)	△218	△258
繰延税金資産計	379	360
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,265	△1,216
退職給付に係る調整累計額	△156	△311
固定資産圧縮積立金	―	△119
貸倒引当金の調整	△0	△0
繰延税金負債計	△1,421	△1,648
繰延税金負債の純額	△1,041	△1,288

(注) 評価性引当額が39百万円増加しております。この増加の主な内容は、役員退職慰労引当金に関する評
価性引当額を18百万円、貸倒引当金に関する評価性引当額を10百万円認識したことに伴うものであり
ます。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「未払事業税」、「貸倒引当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた116百万円は、「未払事業税」19百万円、「貸倒引当金」27百万円、「その他」69百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法
定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。