有価証券報告書-第90期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	923百万円	522百万円
繰越欠損金	327	208
役員退職慰労引当金	179	176
投資有価証券評価損	133	121
減損損失	31	24
その他	50	45
計	1,646	1,100
評価性引当額	△327	△296
繰延税金資産計	1,319	803
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△924	△1,452
退職給付に係る調整累計額	△296	△203
貸倒引当金の調整	△0	△0
繰延税金負債計	△1,220	△1,656
繰延税金資産(負債)の純額	98	△852

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
流動資産―繰延税金資産	321百万円	226百万円
固定資産―繰延税金資産	16	15
流動負債―繰延税金負債	―	―
固定負債―繰延税金負債	△238	△1,093

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	―	%	35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		3.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△5.5
住民税均等割等	―		3.5
持分法投資利益の計上額	―		△2.9
生産設備投資税額控除	―		△1.2
試験研究費税額控除	―		△0.9
所得税額控除	―		△1.0
評価性引当額の増減	―		△0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		11.7
その他	―		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		43.2

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.06%、平成29年1月1日以降のものについては32.26%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が94百万円減少し、法人税等調整額が75百万円、その他有価証券評価差額金が148百万円、退職給付に係る調整累計額が21百万円それぞれ増加しております。