有価証券報告書-第100期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	83	百万円	21	百万円
減価償却超過額	236		65
繰越欠損金(注)2	18		5
投資有価証券評価損	65		59
未払事業税	59		115
貸倒引当金	60		61
減損損失	15		15
資産除去債務	25		28
前払費用	55		5
役員株式給付引当金	12		10
その他	19		22
繰延税金資産小計	652		411
繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	-		-
将来減算一時差異等の合計に係 る評価性引当額	△199		△191
評価性引当額小計(注)1	△199		△191
繰延税金資産計	452		220
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,941		△2,606
退職給付に係る調整累計額	△471		△898
固定資産圧縮積立金	△96		△1,688
資産除去債務に対応する除去費用	△16		△17
その他	△0		△0
繰延税金負債計	△2,525		△5,211
繰延税金負債の純額	△2,072		△4,990

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「確定拠出年金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産に表示しておりました「確定拠出年金」0百万円は、「その他」0百万円として組み替えております。
(注)1 評価性引当額が8百万円減少しております。この減少の主な内容は、投資有価証券評価損に関する評
価性引当額が6百万円減少したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	18	18	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	18	(b)18	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金18百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産18百万円を計上してお
ります。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を
認識しておりません。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	5	5	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	5	(b)5	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金5百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5百万円を計上してお
ります。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を
認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		-
住民税均等割等	0.6		-
税額控除	△5.3		-
過年度法人税等	△2.4		-
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	△0.9		-
評価性引当額の増減	0.5		-
その他	0.3		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.2		-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正等
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を従来の30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は142百万円、法人税等調整額が45百万円増加し、その他有価証券評価差額金が74百万円、退職給付に係る調整累計額が23百万円減少しております。