有価証券報告書-第98期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	169百万円	148百万円
有形固定資産加速償却額	37	79
確定拠出年金移行時未払金	20	10
繰越欠損金(注)2	138	―
役員退職慰労引当金	6	―
投資有価証券評価損	126	73
未払事業税	18	64
貸倒引当金	60	61
減損損失	16	15
資産除去債務	8	13
その他	40	46
繰延税金資産小計	644	514
繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	―	―
将来減算一時差異等の合計に係 る評価性引当額	△249	△180
評価性引当額小計(注)1	△249	△180
繰延税金資産計	394	333
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,083	△1,741
退職給付に係る調整累計額	△232	△415
固定資産圧縮積立金	△102	△99
資産除去債務	―	△4
貸倒引当金の調整	△0	△0
その他	―	△0
繰延税金負債計	△1,418	△2,260
繰延税金負債の純額	△1,023	△1,926

(注)1 評価性引当額が68百万円減少しております。この減少の主な内容は、投資有価証券評価損に関する評
価性引当額が46百万円減少したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	138	138百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	― 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	138	(b)138 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金138百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産138百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額
を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。当連結会計年度
は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。