有価証券報告書-第91期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	522百万円	517百万円
厚生年金基金解散損失引当金	―	163
繰越欠損金	208	13
役員退職慰労引当金	176	48
投資有価証券評価損	121	115
減損損失	24	21
その他	45	92
計	1,100	971
評価性引当額	△296	△225
繰延税金資産計	803	746
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,452	△1,268
退職給付に係る調整累計額	△203	△358
貸倒引当金の調整	△0	△0
繰延税金負債計	△1,656	△1,626
繰延税金負債の純額	△852	△880

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
流動資産―繰延税金資産	226百万円	69百万円
固定資産―繰延税金資産	15	―
流動負債―繰延税金負債	―	―
固定負債―繰延税金負債	△1,093	△949

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5		3.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.5		△24.6
住民税均等割等	3.5		3.5
持分法投資利益の計上額	△2.9		△0.9
持分法適用関連会社の留保利益	0.6		23.0
生産設備投資税額控除	△1.2		△0.8
試験研究費税額控除	△0.9		△4.0
所得税額控除	△1.0		△1.0
評価性引当額の増減	△0.2		△9.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	11.7		5.7
その他	△0.0		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.2		29.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.26%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.86%、平成31年1月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が49百万円減少し、法人税等調整額が36百万円、その他有価証券評価差額金が66百万円、退職給付に係る調整累計額が19百万円それぞれ増加しております。