有価証券報告書-第89期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	983百万円	―百万円
退職給付に係る負債	―	923
繰越欠損金	355	327
役員退職慰労引当金	188	179
投資有価証券評価損	143	133
減損損失	38	31
その他	68	50
計	1,776	1,646
評価性引当額	△360	△327
繰延税金資産計	1,416	1,319
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△740	△924
退職給付に係る調整累計額	―	△296
貸倒引当金の調整	△0	△0
繰延税金負債計	△740	△1,220
繰延税金資産の純額	676	98

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
流動資産―繰延税金資産	327百万円	321百万円
固定資産―繰延税金資産	369	16
流動負債―繰延税金負債	―	―
固定負債―繰延税金負債	△19	△238

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であります。