有価証券報告書-第93期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	286百万円	226百万円
厚生年金基金解散損失引当金	164	―
確定拠出年金移行時未払金	98	76
繰越欠損金	―	8
役員退職慰労引当金	40	27
投資有価証券評価損	124	124
減損損失	20	18
その他	113	116
計	846	598
評価性引当額	△230	△218
繰延税金資産計	616	379
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,798	△1,265
退職給付に係る調整累計額	△388	△156
貸倒引当金の調整	△0	△0
繰延税金負債計	△2,187	△1,421
繰延税金負債の純額	△1,571	△1,041

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
流動資産―繰延税金資産	94百万円	71百万円
固定資産―繰延税金資産	―	―
流動負債―繰延税金負債	―	―
固定負債―繰延税金負債	△1,665	△1,113

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.9	%	―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7		―
住民税均等割等	2.0		―
持分法投資利益の計上額	△1.2		―
持分法適用関連会社の留保利益	0.2		―
生産設備投資税額控除	△0.0		―
試験研究費税額控除	△3.2		―
所得税額控除	△0.6		―
評価性引当額の増減	0.1		―
その他	0.4		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6		―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の5以下であるため注記を省略しております。