有価証券報告書-第95期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	229百万円	181百万円
確定拠出年金移行時未払金	60	45
繰越欠損金	14	11
役員退職慰労引当金	27	19
投資有価証券評価損	132	132
未払事業税	44	18
貸倒引当金	37	40
減損損失	17	17
その他	53	46
計	618	512
評価性引当額(注)	△258	△245
繰延税金資産計	360	267
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,216	△893
退職給付に係る調整累計額	△311	△73
固定資産圧縮積立金	△119	△119
貸倒引当金の調整	△0	△0
繰延税金負債計	△1,648	△1,086
繰延税金負債の純額	△1,288	△819

(注) 評価性引当額が12百万円減少しております。この減少の主な内容は、役員退職慰労引当金に関する評
価性引当額12百万円が減少したことによるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	―	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△1.5
住民税均等割等	―		1.6
持分法投資利益の計上額	―		△1.3
試験研究費税額控除	―		△3.8
所得税額控除	―		△0.6
評価性引当額の増減	―		△0.9
その他	―		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		24.5

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の5以下であるため注記を省略しております。