有価証券報告書-第99期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	148百万円	83百万円
減価償却超過額	79	236
確定拠出年金	10	0
繰越欠損金(注)2	―	18
投資有価証券評価損	73	65
未払事業税	64	59
貸倒引当金	61	60
減損損失	15	15
資産除去債務	13	25
前払費用	9	55
役員株式給付引当金	9	12
その他	27	19
繰延税金資産小計	514	652
繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	―	―
将来減算一時差異等の合計に係 る評価性引当額	△180	△199
評価性引当額小計(注)1	△180	△199
繰延税金資産計	333	452
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,741	△1,941
退職給付に係る調整累計額	△415	△471
固定資産圧縮積立金	△99	△96
資産除去債務	△4	△16
その他	△0	△0
繰延税金負債計	△2,260	△2,525
繰延税金負債の純額	△1,926	△2,072

(注)1 評価性引当額が18百万円増加しております。この増加の主な内容は、減価償却超過額に関する評価
性引当額が20百万円増加したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	18	18百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	― 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	18	(b)18 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金18百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産18百万円を計上してお
ります。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を
認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	―	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.8
住民税均等割等	―		0.6
税額控除	―		△5.3
過年度法人税等	―		△2.4
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	―		△0.9
評価性引当額の増減	―		0.5
その他	―		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		23.2

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の5以下であるため注記を省略しております。