有価証券報告書-第97期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	178百万円	169百万円
有形固定資産加速償却額	―	37
確定拠出年金移行時未払金	32	20
繰越欠損金(注)2	4	138
役員退職慰労引当金	6	6
投資有価証券評価損	131	126
未払事業税	20	18
貸倒引当金	53	60
減損損失	16	16
その他	37	49
繰延税金資産小計	481	644
繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	―	―
将来減算一時差異等の合計に係 る評価性引当額	△266	△249
評価性引当額小計(注)1	△266	△249
繰延税金資産計	214	394
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,095	△1,083
退職給付に係る調整累計額	△229	△232
固定資産圧縮積立金	△105	△102
貸倒引当金の調整	△0	△0
繰延税金負債計	△1,429	△1,418
繰延税金負債の純額	△1,214	△1,023

(注)1 評価性引当額が17百万円減少しております。この減少の主な内容は、投資有価証券評価損に関する
評価性引当額が18百万円減少したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	138	138百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	― 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	138	(b)138 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金138百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産138百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額
を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0		―
住民税均等割等	2.3		―
持分法投資利益の計上額	△1.2		―
試験研究費税額控除	△4.7		―
所得税額控除	△0.9		―
評価性引当額の増減	2.3		―
その他	0.3		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3		―

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。