有価証券報告書-第96期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	181百万円	178百万円
確定拠出年金移行時未払金	45	32
繰越欠損金	11	4
役員退職慰労引当金	19	6
投資有価証券評価損	132	131
未払事業税	18	20
貸倒引当金	40	53
減損損失	17	16
その他	46	37
計	512	481
評価性引当額(注)	△245	△266
繰延税金資産計	267	214
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△893	△1,095
退職給付に係る調整累計額	△73	△229
固定資産圧縮積立金	△119	△105
貸倒引当金の調整	△0	△0
繰延税金負債計	△1,086	△1,429
繰延税金負債の純額	△819	△1,214

(注) 評価性引当額が21百万円増加しております。この増加の主な内容は、貸倒引当金に関する評価性
引当額が7百万円、投資有価証券評価損に関する評価性引当額が6百万円増加したことによるもの
であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5		△2.0
住民税均等割等	1.6		2.3
持分法投資利益の計上額	△1.3		△1.2
試験研究費税額控除	△3.8		△4.7
所得税額控除	△0.6		△0.9
評価性引当額の増減	△0.9		2.3
その他	△0.3		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.5		28.3