半期報告書-第121期(2026/01/01-2026/12/31)
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等)の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが当中間連結会計期間の末日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
当中間連結会計期間よりIFRS第18号及びIFRS第18号の適用に伴うIAS第7号の改定を早期適用しており、遡及適用後の数値で比較分析を行っております。
(1)経営成績の分析
注:以下、「実質」とは為替変動の影響を除く増減率を表示しています。また、数量等には製品構成差を含んでいます。
2026年7月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、「基本的1株当たり中間利益」を算定しております。
世界経済は、AI関連投資や半導体需要が下支えとなり、総じて緩やかな成長を続ける一方、中東情勢の緊迫に伴うエネルギー価格の上昇や国際的なサプライチェーンの混乱が生じ、原材料市況も不安定な動きが続いています。日本経済は、賃上げの継続や企業の設備投資が景気を支えるものの、物価上昇の影響により個人消費はなお力強さを欠き、回復は緩やかなものに留まっています。
当社グループの主要市場である日本のトイレタリー及び化粧品市場は、2026年1月から6月において、トイレタリー市場は小売店の販売実績及び消費者購入調査データともに前年同期を上回りました。化粧品市場は、小売店の販売実績は前年同期を上回りましたが、国内需要を示す消費者購入調査データは前年同期を下回りました。
このような経営環境の中、当社グループは、重要な社会課題に向き合い、「排他的独自性」を軸に「稼ぐ力の再現性」をさらに強め、花王グループ中期経営計画「K27」達成と、その先の非連続な成長に向けた基盤構築を進めています。
売上高は、前年同期に対して7.8%増の8,719億円(為替4.4%増、実質3.4%増(内訳:数量等1.3%増、価格2.1%増))となりました。営業利益は958億円(対前年同期266億円増)となりました。グローバルコンシューマーケア事業が引き続き国内外で伸長し、ケミカル事業の収益性も改善したことにより、増益となりました。なお、第1四半期にロジスティクス最適化の一環として土地売却を実施し115億円の売却益を計上しました。税引前中間利益は973億円(対前年同期256億円増)となり、中間利益は662億円(対前年同期168億円増)となりました。
当第2四半期(中間期)の海外連結子会社等の財務諸表項目(収益及び費用)の主な為替の換算レートは、次のとおりです。
注:[ ]内は前年同期の換算レート
[セグメント別の概況]
セグメントの業績
販売実績
(億円、増減率%)
注:グローバルコンシューマーケア事業は、外部顧客への売上高を記載しており、ケミカル事業では、グローバルコンシューマーケア事業に対する売上高を含めています。地域別の売上高は、販売元の所在地に基づき分類しています。
売上高に占める海外の割合は、前年同期の44.2%から45.4%となりました。
売上高 対前年同期比分析
注:ケミカル事業の売上高は、セグメント間取引を含んでいます。
グローバルコンシューマーケア事業
売上高は、前年同期に対して7.2%増の6,495億円(為替3.1%増、実質4.1%増(内訳:数量等2.7%増、価格1.4%増))となりました。
世界では、中東情勢の影響による原材料価格や物流コストの上昇等に加え、生活者の節約志向が高まっています。 日本においても、物価上昇の継続を背景に需要の選別が進む等、市場は不透明な環境が続いています。このような中、高付加価値製品の提案やその価値に見合った価格改定、デジタル・AIを活用したマーケティングの高度化を推進し、グローバル売り上げ拡大に取り組みました。また、機動的な調達・生産体制により安定供給の確保に努めました。
以上の結果、日本の売上高は、前年同期に対して5.2%増の4,204億円となりました。
アジアの売上高は、12.2%増の1,154億円(実質3.6%増)となりました。
米州の売上高は、11.2%増の674億円(実質3.4%増)となり、欧州の売上高は、8.0%増の463億円(実質4.4%減)となりました。
営業利益は、販売数量の増加と稼ぐ力の向上が寄与し、657億円(対前年同期111億円増)となりました。
当社は、[ハイジーンリビングケア事業]、[ヘルスビューティケア事業]、[化粧品事業]、[ビジネスコネクティッド事業]を総称して、グローバルコンシューマーケア事業としております。
[ハイジーンリビングケア事業]
売上高は、前年同期に対し5.0%増の2,707億円(為替1.9%増、実質3.1%増(内訳:数量等0.9%増、価格2.2%増))となりました。
ファブリック&ホームケア製品の売り上げは、前年同期に対して6.1%増の1,890億円(為替1.0%増、実質5.1%増(内訳:数量等1.6%増、価格3.5%増))となりました。
ファブリックケア製品の売り上げは、前年同期を上回りました。日本では、衣料用洗剤が市場伸長に加え高付加価値化に伴う価格改定の効果もあり、数量の増加とシェア拡大に寄与しました。
ホームケア製品の売り上げは、前年同期を上回りました。日本では、新しい市場を創出する新製品の寄与等により、好調に推移しました。
ファブリック&ホームケア製品の営業利益は、347億円(対前年同期35億円増)となりました。
サニタリー製品の売上高は、前年同期に対して2.6%増の817億円(為替3.9%増、実質1.3%減(内訳:数量等0.6%減、価格0.7%減))となりました。生理用品「ロリエ」の売り上げは、前年同期を上回りました。グローバル一体運営やロイヤルティマーケティングが奏功し、中国等で好調に推移しました。ベビー用紙おむつ「メリーズ」では、インドネシアで回復の兆しが見られるものの、日本では競合の攻勢等の影響を受け、売り上げは前年同期を下回りました。
サニタリー製品の営業利益は、44億円(対前年同期1億円増)となりました。
ハイジーンリビングケア事業の営業利益は、392億円(対前年同期36億円増)となりました。
[ヘルスビューティケア事業]
売上高は、前年同期に対して8.1%増の2,286億円(為替4.5%増、実質3.6%増(内訳:数量等3.0%増、価格0.6%増))となりました。
スキンケア製品の売り上げは、前年同期を上回りました。日本及びアジアでは、グローバル展開を目指す「ビオレ」のUVケア製品等が牽引し、前年同期を上回りました。米州の売り上げは、「ビオレ」UVケア製品の伸長に加え、「Bondi Sands」の売り上げの回復も寄与し、前年同期を上回りました。
ヘアケア製品の売り上げは、前年同期を上回りました。日本では、プレミアム価格帯のヘアケアブランド「THE ANSWER」や、「ケープ」の新製品が増収に貢献しました。欧米のプロフェッショナルヘアケア製品(旧ヘアサロン向け製品)の売り上げは、米州では、「ORIBE」がEコマースでの販売拡大により伸長しましたが、「GOLDWELL」が欧州の景気悪化等の影響を受け、前年同期をわずかに下回りました。
パーソナルヘルス製品の売り上げは、オーラルケア製品「ピュオーラ」等が好調に推移し、前年同期を上回りました。
営業利益は、199億円(対前年同期17億円増)となりました。
[化粧品事業]
売上高は、前年同期に対して10.5%増の1,310億円(為替3.8%増、実質6.7%増(内訳:数量等5.9%増、価格0.8%増))となりました。
日本の売り上げは、注力6ブランドを中心に好調に推移し、前年同期を大幅に上回りました。「Curél」は、新製品及び季節に対応したプロモーションが奏功し、市場伸長を大きく上回る成長を達成しました。「KATE」は、新製品のプロモーションによる認知拡大と、流通との取り組みによる売り場拡張が増収に大きく寄与しました。アジアの売り上げは、収益基盤強化の取り組みが進展した中国、「KATE」及び「KANEBO」の育成に注力するタイが牽引し、前年同期を大幅に上回りました。欧州の売り上げは、「Curél」の展開強化を行っている一方、市場低迷の影響を受け、前年同期を下回りました。
営業利益は、58億円(対前年同期54億円増)となりました。
[ビジネスコネクティッド事業]
売上高は、前年同期に対して6.4%増の192億円(為替0.2%増、実質6.2%増(内訳:数量等4.2%増、価格2.0%増))となりました。
業務用衛生製品の売り上げは、前年同期を上回りました。需要の高まりにより、フードサービス、介護分野における厨房用洗浄剤や清掃用品、宿泊・レジャー分野における客室消耗品が順調に推移しました。
営業利益は、8億円(対前年同期4億円増)となりました。
ケミカル事業
売上高は、前年同期に対して9.4%増の2,472億円(為替7.5%増、実質1.8%増(内訳:数量等1.8%減、価格3.6%増))となりました。
油脂製品は、油脂原料価格の上昇に伴う販売価格改定の貢献がありましたが、海外の顧客の在庫調整が影響し、売り上げは減少しました。
香粧品製品は、油脂原料価格の上昇を受けて実施した販売価格改定の貢献が大きく、売り上げは増加しました。
機能材料製品は、主要用途分野の需要に下支えされ、販売価格改定の効果の寄与もあり、売り上げは増加しました。
情報材料製品は、半導体関連やハードディスク等の対象分野の需要が堅調に推移し、その着実な取り込みを通じて、売り上げは伸長しました。
営業利益は、一部の対象分野での需要減と原料価格上昇の影響を受けましたが、油脂製品を中心とした利幅の改善、電子材料分野の高付加価値製品の拡販等による増益に加え、未実現利益の会計処理の影響もあり181億円(対前年同期37億円増)となりました。
(2)財政状態の分析
(連結財政状態)
資産合計は、前連結会計年度末に比べ233億円増加し、1兆8,984億円となりました。主な増加は、棚卸資産251億円です。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ315億円減少し、7,488億円となりました。主な減少は、その他の流動負債154億円です。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ548億円増加し、1兆1,495億円となりました。主な増加は、中間利益662億円、在外営業活動体の換算差額226億円であり、主な減少は、配当金361億円です。
なお、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の56.7%から59.0%となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
(連結キャッシュ・フローの状況)
営業活動によるキャッシュ・フローは、553億円となりました。主な増加は、営業利益958億円、減価償却費及び償却費448億円であり、主な減少は、法人所得税等の支払額343億円、棚卸資産の増減額208億円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△120億円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出286億円、有形固定資産の売却による収入143億円です。
営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、432億円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△486億円となりました。主な内訳は、非支配持分への支払いを含めた支払配当金361億円、リース負債の返済による支出117億円です。
当中間期末の現金及び現金同等物の残高は、為替変動による影響を含めて前連結会計年度末に比べ34億円増加し、3,267億円となりました。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は、313億円です。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、「稼ぐ力の再現性」をさらに強め、成長への転換を加速させています。花王グループ中期経営計画「K27」達成の確度を高め、その先の非連続な成長への基盤作りを推進し、当中間連結会計期間は計画を上回る進捗を示しました。
このような中、中東情勢の緊迫に伴う世界経済の減速、原材料価格や国際的なサプライチェーンコストの上昇等の不透明な事業環境が想定されますが、当社グループのグローバル調達・生産体制、コスト削減や価格転嫁等の対応策で影響を最小化することにより、2026年5月12日に公表した連結業績予想を変更しました。
連結業績予想の数値については、2026年8月5日公表の「2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信」を参照ください。
なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが当中間連結会計期間の末日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
当中間連結会計期間よりIFRS第18号及びIFRS第18号の適用に伴うIAS第7号の改定を早期適用しており、遡及適用後の数値で比較分析を行っております。
(1)経営成績の分析
注:以下、「実質」とは為替変動の影響を除く増減率を表示しています。また、数量等には製品構成差を含んでいます。
2026年7月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、「基本的1株当たり中間利益」を算定しております。
| 売上高 (億円) | 営業利益 (億円) | 営業利益率 (%) | 税引前中間利益 (億円) | 中間利益 (億円) | 親会社の所有者に帰属する中間利益 (億円) | 基本的1株当たり中間利益 (円) | |
| 2026年12月期中間会計期間 | 8,719 | 958 | 11.0 | 973 | 662 | 657 | 72.58 |
| 2025年12月期中間会計期間 | 8,090 | 692 | 8.6 | 718 | 495 | 496 | 53.42 |
| 増減率 | 7.8% | 38.5% | - | 35.6% | 33.9% | 32.3% | 35.9% |
| 実質3.4% |
世界経済は、AI関連投資や半導体需要が下支えとなり、総じて緩やかな成長を続ける一方、中東情勢の緊迫に伴うエネルギー価格の上昇や国際的なサプライチェーンの混乱が生じ、原材料市況も不安定な動きが続いています。日本経済は、賃上げの継続や企業の設備投資が景気を支えるものの、物価上昇の影響により個人消費はなお力強さを欠き、回復は緩やかなものに留まっています。
当社グループの主要市場である日本のトイレタリー及び化粧品市場は、2026年1月から6月において、トイレタリー市場は小売店の販売実績及び消費者購入調査データともに前年同期を上回りました。化粧品市場は、小売店の販売実績は前年同期を上回りましたが、国内需要を示す消費者購入調査データは前年同期を下回りました。
このような経営環境の中、当社グループは、重要な社会課題に向き合い、「排他的独自性」を軸に「稼ぐ力の再現性」をさらに強め、花王グループ中期経営計画「K27」達成と、その先の非連続な成長に向けた基盤構築を進めています。
売上高は、前年同期に対して7.8%増の8,719億円(為替4.4%増、実質3.4%増(内訳:数量等1.3%増、価格2.1%増))となりました。営業利益は958億円(対前年同期266億円増)となりました。グローバルコンシューマーケア事業が引き続き国内外で伸長し、ケミカル事業の収益性も改善したことにより、増益となりました。なお、第1四半期にロジスティクス最適化の一環として土地売却を実施し115億円の売却益を計上しました。税引前中間利益は973億円(対前年同期256億円増)となり、中間利益は662億円(対前年同期168億円増)となりました。
当第2四半期(中間期)の海外連結子会社等の財務諸表項目(収益及び費用)の主な為替の換算レートは、次のとおりです。
| 第1四半期 1-3月 | 第2四半期 4-6月 | |||||
| 米ドル | 156.81 | 円[ | 152.65円] | 159.40 | 円[ | 144.49円] |
| ユーロ | 183.57 | 円[ | 160.48円] | 185.34 | 円[ | 163.73円] |
| 中国元 | 22.64 | 円[ | 20.98円] | 23.42 | 円[ | 19.98円] |
注:[ ]内は前年同期の換算レート
[セグメント別の概況]
セグメントの業績
| 売上高 | 営業利益 | ||||||||||
| 中間会計期間 | 増減率 | 中間会計期間 | 増減 (億円) | ||||||||
| 2025年12月期(億円) | 2026年12月期(億円) | (%) | 実質(%) | 2025年12月期 | 2026年12月期 | ||||||
| (億円) | 利益率(%) | (億円) | 利益率(%) | ||||||||
| ファブリック&ホームケア製品 | 1,782 | 1,890 | 6.1 | 5.1 | 312 | 17.5 | 347 | 18.4 | 35 | ||
| サニタリー製品 | 796 | 817 | 2.6 | (1.3) | 43 | 5.4 | 44 | 5.4 | 1 | ||
| ハイジーンリビングケア事業 | 2,578 | 2,707 | 5.0 | 3.1 | 356 | 13.8 | 392 | 14.5 | 36 | ||
| ヘルスビューティケア事業 | 2,115 | 2,286 | 8.1 | 3.6 | 182 | 8.6 | 199 | 8.7 | 17 | ||
| 化粧品事業 | 1,185 | 1,310 | 10.5 | 6.7 | 3 | 0.3 | 58 | 4.4 | 54 | ||
| ビジネスコネクティッド事業 | 180 | 192 | 6.4 | 6.2 | 4 | 2.3 | 8 | 4.4 | 4 | ||
| グローバルコンシューマーケア事業 | 6,058 | 6,495 | 7.2 | 4.1 | 546 | 9.0 | 657 | 10.1 | 111 | ||
| ケミカル事業 | 2,260 | 2,472 | 9.4 | 1.8 | 143 | 6.3 | 181 | 7.3 | 37 | ||
| 小 計 | 8,319 | 8,967 | 7.8 | 3.5 | 689 | - | 838 | - | 149 | ||
| セグメント間消去又は調整 | (228) | (248) | - | - | 3 | - | 121 | - | 118 | ||
| 合 計 | 8,090 | 8,719 | 7.8 | 3.4 | 692 | 8.6 | 958 | 11.0 | 266 | ||
販売実績
(億円、増減率%)
| 中間会計期間 | 日本 | アジア | 米州 | 欧州 | 合計 | |||
| ファブリック&ホームケア製品 | 2025年 | 1,568 | 199 | 15 | - | 1,782 | ||
| 2026年 | 1,674 | 201 | 15 | - | 1,890 | |||
| 増減率 | 6.8 | 0.8 | 3.8 | - | 6.1 | |||
| 実質 | 6.8 | (7.1) | (12.1) | - | 5.1 | |||
| サニタリー製品 | 2025年 | 360 | 436 | - | - | 796 | ||
| 2026年 | 342 | 475 | - | - | 817 | |||
| 増減率 | (5.1) | 8.9 | - | - | 2.6 | |||
| 実質 | (5.1) | 1.9 | - | - | (1.3) | |||
| ハイジーンリビングケア事業 | 2025年 | 1,928 | 635 | 15 | - | 2,578 | ||
| 2026年 | 2,016 | 676 | 15 | - | 2,707 | |||
| 増減率 | 4.6 | 6.4 | 3.8 | - | 5.0 | |||
| 実質 | 4.6 | (0.9) | (12.1) | - | 3.1 | |||
| ヘルスビューティケア事業 | 2025年 | 1,074 | 179 | 557 | 306 | 2,115 | ||
| 2026年 | 1,132 | 203 | 623 | 329 | 2,286 | |||
| 増減率 | 5.4 | 13.4 | 11.9 | 7.6 | 8.1 | |||
| 実質 | 5.4 | 5.9 | 4.2 | (4.9) | 3.6 | |||
| 化粧品事業 | 2025年 | 814 | 214 | 34 | 123 | 1,185 | ||
| 2026年 | 868 | 272 | 35 | 134 | 1,310 | |||
| 増減率 | 6.7 | 27.2 | 2.5 | 8.9 | 10.5 | |||
| 実質 | 6.7 | 14.2 | (3.6) | (2.9) | 6.7 | |||
| ビジネスコネクティッド事業 | 2025年 | 179 | 1 | - | - | 180 | ||
| 2026年 | 188 | 4 | - | - | 192 | |||
| 増減率 | 5.1 | 220.7 | - | - | 6.4 | |||
| 実質 | 5.1 | 186.6 | - | - | 6.2 | |||
| グローバルコンシューマーケア事業 | 2025年 | 3,995 | 1,029 | 606 | 429 | 6,058 | ||
| 2026年 | 4,204 | 1,154 | 674 | 463 | 6,495 | |||
| 増減率 | 5.2 | 12.2 | 11.2 | 8.0 | 7.2 | |||
| 実質 | 5.2 | 3.6 | 3.4 | (4.4) | 4.1 | |||
| ケミカル事業 | 2025年 | 720 | 596 | 438 | 506 | 2,260 | ||
| 2026年 | 768 | 673 | 473 | 558 | 2,472 | |||
| 増減率 | 6.8 | 12.9 | 7.9 | 10.3 | 9.4 | |||
| 実質 | 6.8 | 2.9 | (2.1) | (3.1) | 1.8 | |||
| セグメント間売上高の消去 | 2025年 | (197) | (16) | (1) | (15) | (228) | ||
| 2026年 | (211) | (20) | (1) | (16) | (248) | |||
| 売上高 | 2025年 | 4,518 | 1,610 | 1,042 | 921 | 8,090 | ||
| 2026年 | 4,761 | 1,807 | 1,145 | 1,006 | 8,719 | |||
| 増減率 | 5.4 | 12.2 | 9.9 | 9.3 | 7.8 | |||
| 実質 | 5.4 | 3.2 | 1.2 | (3.6) | 3.4 | |||
注:グローバルコンシューマーケア事業は、外部顧客への売上高を記載しており、ケミカル事業では、グローバルコンシューマーケア事業に対する売上高を含めています。地域別の売上高は、販売元の所在地に基づき分類しています。
売上高に占める海外の割合は、前年同期の44.2%から45.4%となりました。
売上高 対前年同期比分析
| 増減率 (%) | |||||||
| 為替 (%) | 実質 (%) | ||||||
| 数量等(%) | 価格(%) | ||||||
| ファブリック&ホームケア製品 | 6.1 | 1.0 | 5.1 | 1.6 | 3.5 | ||
| サニタリー製品 | 2.6 | 3.9 | (1.3) | (0.6) | (0.7) | ||
| ハイジーンリビングケア事業 | 5.0 | 1.9 | 3.1 | 0.9 | 2.2 | ||
| ヘルスビューティケア事業 | 8.1 | 4.5 | 3.6 | 3.0 | 0.6 | ||
| 化粧品事業 | 10.5 | 3.8 | 6.7 | 5.9 | 0.8 | ||
| ビジネスコネクティッド事業 | 6.4 | 0.2 | 6.2 | 4.2 | 2.0 | ||
| グローバルコンシューマーケア事業 | 7.2 | 3.1 | 4.1 | 2.7 | 1.4 | ||
| ケミカル事業 | 9.4 | 7.5 | 1.8 | (1.8) | 3.6 | ||
| 合 計 | 7.8 | 4.4 | 3.4 | 1.3 | 2.1 | ||
注:ケミカル事業の売上高は、セグメント間取引を含んでいます。
グローバルコンシューマーケア事業
売上高は、前年同期に対して7.2%増の6,495億円(為替3.1%増、実質4.1%増(内訳:数量等2.7%増、価格1.4%増))となりました。
世界では、中東情勢の影響による原材料価格や物流コストの上昇等に加え、生活者の節約志向が高まっています。 日本においても、物価上昇の継続を背景に需要の選別が進む等、市場は不透明な環境が続いています。このような中、高付加価値製品の提案やその価値に見合った価格改定、デジタル・AIを活用したマーケティングの高度化を推進し、グローバル売り上げ拡大に取り組みました。また、機動的な調達・生産体制により安定供給の確保に努めました。
以上の結果、日本の売上高は、前年同期に対して5.2%増の4,204億円となりました。
アジアの売上高は、12.2%増の1,154億円(実質3.6%増)となりました。
米州の売上高は、11.2%増の674億円(実質3.4%増)となり、欧州の売上高は、8.0%増の463億円(実質4.4%減)となりました。
営業利益は、販売数量の増加と稼ぐ力の向上が寄与し、657億円(対前年同期111億円増)となりました。
当社は、[ハイジーンリビングケア事業]、[ヘルスビューティケア事業]、[化粧品事業]、[ビジネスコネクティッド事業]を総称して、グローバルコンシューマーケア事業としております。
[ハイジーンリビングケア事業]
売上高は、前年同期に対し5.0%増の2,707億円(為替1.9%増、実質3.1%増(内訳:数量等0.9%増、価格2.2%増))となりました。
ファブリック&ホームケア製品の売り上げは、前年同期に対して6.1%増の1,890億円(為替1.0%増、実質5.1%増(内訳:数量等1.6%増、価格3.5%増))となりました。
ファブリックケア製品の売り上げは、前年同期を上回りました。日本では、衣料用洗剤が市場伸長に加え高付加価値化に伴う価格改定の効果もあり、数量の増加とシェア拡大に寄与しました。
ホームケア製品の売り上げは、前年同期を上回りました。日本では、新しい市場を創出する新製品の寄与等により、好調に推移しました。
ファブリック&ホームケア製品の営業利益は、347億円(対前年同期35億円増)となりました。
サニタリー製品の売上高は、前年同期に対して2.6%増の817億円(為替3.9%増、実質1.3%減(内訳:数量等0.6%減、価格0.7%減))となりました。生理用品「ロリエ」の売り上げは、前年同期を上回りました。グローバル一体運営やロイヤルティマーケティングが奏功し、中国等で好調に推移しました。ベビー用紙おむつ「メリーズ」では、インドネシアで回復の兆しが見られるものの、日本では競合の攻勢等の影響を受け、売り上げは前年同期を下回りました。
サニタリー製品の営業利益は、44億円(対前年同期1億円増)となりました。
ハイジーンリビングケア事業の営業利益は、392億円(対前年同期36億円増)となりました。
[ヘルスビューティケア事業]
売上高は、前年同期に対して8.1%増の2,286億円(為替4.5%増、実質3.6%増(内訳:数量等3.0%増、価格0.6%増))となりました。
スキンケア製品の売り上げは、前年同期を上回りました。日本及びアジアでは、グローバル展開を目指す「ビオレ」のUVケア製品等が牽引し、前年同期を上回りました。米州の売り上げは、「ビオレ」UVケア製品の伸長に加え、「Bondi Sands」の売り上げの回復も寄与し、前年同期を上回りました。
ヘアケア製品の売り上げは、前年同期を上回りました。日本では、プレミアム価格帯のヘアケアブランド「THE ANSWER」や、「ケープ」の新製品が増収に貢献しました。欧米のプロフェッショナルヘアケア製品(旧ヘアサロン向け製品)の売り上げは、米州では、「ORIBE」がEコマースでの販売拡大により伸長しましたが、「GOLDWELL」が欧州の景気悪化等の影響を受け、前年同期をわずかに下回りました。
パーソナルヘルス製品の売り上げは、オーラルケア製品「ピュオーラ」等が好調に推移し、前年同期を上回りました。
営業利益は、199億円(対前年同期17億円増)となりました。
[化粧品事業]
売上高は、前年同期に対して10.5%増の1,310億円(為替3.8%増、実質6.7%増(内訳:数量等5.9%増、価格0.8%増))となりました。
日本の売り上げは、注力6ブランドを中心に好調に推移し、前年同期を大幅に上回りました。「Curél」は、新製品及び季節に対応したプロモーションが奏功し、市場伸長を大きく上回る成長を達成しました。「KATE」は、新製品のプロモーションによる認知拡大と、流通との取り組みによる売り場拡張が増収に大きく寄与しました。アジアの売り上げは、収益基盤強化の取り組みが進展した中国、「KATE」及び「KANEBO」の育成に注力するタイが牽引し、前年同期を大幅に上回りました。欧州の売り上げは、「Curél」の展開強化を行っている一方、市場低迷の影響を受け、前年同期を下回りました。
営業利益は、58億円(対前年同期54億円増)となりました。
[ビジネスコネクティッド事業]
売上高は、前年同期に対して6.4%増の192億円(為替0.2%増、実質6.2%増(内訳:数量等4.2%増、価格2.0%増))となりました。
業務用衛生製品の売り上げは、前年同期を上回りました。需要の高まりにより、フードサービス、介護分野における厨房用洗浄剤や清掃用品、宿泊・レジャー分野における客室消耗品が順調に推移しました。
営業利益は、8億円(対前年同期4億円増)となりました。
ケミカル事業
売上高は、前年同期に対して9.4%増の2,472億円(為替7.5%増、実質1.8%増(内訳:数量等1.8%減、価格3.6%増))となりました。
油脂製品は、油脂原料価格の上昇に伴う販売価格改定の貢献がありましたが、海外の顧客の在庫調整が影響し、売り上げは減少しました。
香粧品製品は、油脂原料価格の上昇を受けて実施した販売価格改定の貢献が大きく、売り上げは増加しました。
機能材料製品は、主要用途分野の需要に下支えされ、販売価格改定の効果の寄与もあり、売り上げは増加しました。
情報材料製品は、半導体関連やハードディスク等の対象分野の需要が堅調に推移し、その着実な取り込みを通じて、売り上げは伸長しました。
営業利益は、一部の対象分野での需要減と原料価格上昇の影響を受けましたが、油脂製品を中心とした利幅の改善、電子材料分野の高付加価値製品の拡販等による増益に加え、未実現利益の会計処理の影響もあり181億円(対前年同期37億円増)となりました。
(2)財政状態の分析
(連結財政状態)
| 前連結会計年度末 | 当中間連結会計期間末 | 増減 | |
| 資産合計(億円) | 18,751 | 18,984 | 233 |
| 負債合計(億円) | 7,804 | 7,488 | (315) |
| 資本合計(億円) | 10,947 | 11,495 | 548 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | 56.7% | 59.0% | - |
| 1株当たり親会社所有者帰属持分(円) | 1,176.25 | 1,237.29 | 61.04 |
| 社債及び借入金(億円) | 1,317 | 1,323 | 7 |
資産合計は、前連結会計年度末に比べ233億円増加し、1兆8,984億円となりました。主な増加は、棚卸資産251億円です。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ315億円減少し、7,488億円となりました。主な減少は、その他の流動負債154億円です。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ548億円増加し、1兆1,495億円となりました。主な増加は、中間利益662億円、在外営業活動体の換算差額226億円であり、主な減少は、配当金361億円です。
なお、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の56.7%から59.0%となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
(連結キャッシュ・フローの状況)
| 中間連結会計期間 | 増減 (億円) | ||
| 2025年12月期 (億円) | 2026年12月期 (億円) | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 429 | 553 | 124 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (223) | (120) | 103 |
| フリー・キャッシュ・フロー(営業活動+投資活動) | 205 | 432 | 227 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (494) | (486) | 8 |
営業活動によるキャッシュ・フローは、553億円となりました。主な増加は、営業利益958億円、減価償却費及び償却費448億円であり、主な減少は、法人所得税等の支払額343億円、棚卸資産の増減額208億円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△120億円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出286億円、有形固定資産の売却による収入143億円です。
営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、432億円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△486億円となりました。主な内訳は、非支配持分への支払いを含めた支払配当金361億円、リース負債の返済による支出117億円です。
当中間期末の現金及び現金同等物の残高は、為替変動による影響を含めて前連結会計年度末に比べ34億円増加し、3,267億円となりました。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は、313億円です。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、「稼ぐ力の再現性」をさらに強め、成長への転換を加速させています。花王グループ中期経営計画「K27」達成の確度を高め、その先の非連続な成長への基盤作りを推進し、当中間連結会計期間は計画を上回る進捗を示しました。
このような中、中東情勢の緊迫に伴う世界経済の減速、原材料価格や国際的なサプライチェーンコストの上昇等の不透明な事業環境が想定されますが、当社グループのグローバル調達・生産体制、コスト削減や価格転嫁等の対応策で影響を最小化することにより、2026年5月12日に公表した連結業績予想を変更しました。
連結業績予想の数値については、2026年8月5日公表の「2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信」を参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
