有価証券報告書-第150期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	157百万円		156百万円
投資有価証券評価損	225		219
関係会社株式評価損	214		297
退職給付引当金	498		-
退職給付に係る負債	-		380
未払事業税	28		52
減損損失	127		114
設備除却費用負担金	73		67
未実現利益	190		191
その他	298		285
繰延税金資産小計	1,816		1,763
評価性引当額	△722		△759
繰延税金資産合計	1,093		1,004
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△29		△28
未実現損失	△6		△6
合併及び新規連結に伴う評価益(土地)	△591		△591
その他	△10		△11
繰延税金負債合計	△637		△636
繰延税金資産の純額	455		367

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	315百万円		324百万円
固定資産-繰延税金資産	224		110
流動負債-繰延税金負債	△0		△2
固定負債-繰延税金負債	△84		△65

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.92%		37.92%
(調整)
住民税均等割	1.88		1.29
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.49		1.96
過年度法人税等	3.43		-
評価性引当額の増減額	0.44		2.58
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.27
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.35		△0.03
関係会社持分法投資損益	△1.70		△1.53
試験研究費等の税額控除	△3.08		△5.78
海外連結子会社の税率差	△3.40		△3.73
その他	△0.35		2.28
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.28		36.23

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.92%から35.54%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は27百万円減少し、法人税等調整額が28百万円増加しております。