有価証券報告書-第158期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	241百万円		216百万円
賞与引当金	189		195
関係会社株式評価損	163		163
未実現利益	121		117
休止設備関連費用	-		111
投資有価証券評価損	101		101
未払事業税	58		52
退職給付に係る負債	27		27
設備除却費用負担金	24		19
廃棄物処理費用引当金	47		-
その他	561		559
繰延税金資産小計	1,537		1,565
評価性引当額	△573		△528
繰延税金資産合計	964		1,037
繰延税金負債
合併及び新規連結に伴う評価益(土地)	△473		△473
退職給付に係る資産	△258		△377
海外子会社等の留保利益	△210		△264
その他有価証券評価差額金	△103		△39
固定資産圧縮積立金	△14		△13
その他	△13		△15
繰延税金負債合計	△1,073		△1,183
繰延税金負債の純額	△109		△145

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.54%		30.54%
(調整)
住民税均等割	0.76		0.69
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.96		1.17
評価性引当額の増減額	0.36		△0.57
のれん償却額	1.60		1.10
のれんの減損	0.93		-
関係会社持分法投資損益	△0.47		△0.41
試験研究費等の税額控除	△4.22		△2.88
地域未来投資促進税制の税額控除	△3.16		-
海外連結子会社の税率差	△1.42		△2.24
海外子会社等の留保利益	0.82		1.78
その他	△0.83		△1.89
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.88		27.28