有価証券報告書-第159期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	75百万円		561百万円
減損損失	216		404
関係会社株式評価損	163		163
賞与引当金	195		153
未実現利益	117		124
投資有価証券評価損	101		101
退職給付に係る負債	27		23
未払事業税	52		22
設備除却費用負担金	19		14
休止設備関連費用	111		-
その他	484		511
繰延税金資産小計	1,565		2,082
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△73		△106
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△455		△650
評価性引当額小計(注)1	△528		△757
繰延税金資産合計	1,037		1,324
繰延税金負債
合併及び新規連結に伴う評価益(土地)	△473		△473
退職給付に係る資産	△377		△326
海外子会社等の留保利益	△264		△294
その他有価証券評価差額金	△39		△91
固定資産圧縮積立金	△13		△12
その他	△15		△23
繰延税金負債合計	△1,183		△1,221
繰延税金資産(負債)の純額	△145		103

(注)1.評価性引当額が229百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことに伴う評価性引当額が190百万円増加したことなどによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
前連結会計年度は、税務上の繰越欠損金の重要性がないため注記を省略しております。

当連結会計年度(2023年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	2	29	16	513	561
評価性引当額	-	-	△2	△29	△16	△58	△106
繰延税金資産	-	-	-	-	-	455	(※2)455

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 将来の課税所得の見込み等により、回収可能性を慎重に検討し、計上したものであります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.54%		30.54%
(調整)
住民税均等割	0.69		12.89
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.17		22.52
評価性引当額の増減額	△0.57		102.81
のれん償却額	1.10		28.97
関係会社持分法投資損益	△0.41		△4.93
試験研究費等の税額控除	△2.88		△17.88
海外連結子会社の税率差	△2.24		△46.34
海外子会社等の留保利益	1.78		22.80
その他	△1.89		△29.23
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.28		122.14