有価証券報告書-第152期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	149百万円		156百万円
投資有価証券評価損	198		181
関係会社株式評価損	246		261
退職給付に係る負債	172		121
未払事業税	34		54
減損損失	69		102
設備除却費用負担金	55		48
未実現利益	174		155
その他	256		290
繰延税金資産小計	1,359		1,373
評価性引当額	△624		△659
繰延税金資産合計	735		714
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△24		△22
未実現損失	△3		△1
合併及び新規連結に伴う評価益(土地)	△543		△519
退職給付に係る資産	△44		△42
その他有価証券評価差額金	△121		△3
その他	△14		△14
繰延税金負債合計	△752		△602
繰延税金資産及び負債の純額	△16		111

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	302百万円		332百万円
固定資産-繰延税金資産	41		44
流動負債-繰延税金負債	-		△0
固定負債-繰延税金負債	△360		△265

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.54%		32.97%
(調整)
住民税均等割	0.96		0.84
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.74		1.38
評価性引当額の増減額	△1.57		2.42
税率変更による影響額	0.42		0.25
関係会社持分法投資損益	△0.46		△0.78
試験研究費等の税額控除	△4.20		△3.66
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	-		△2.25
海外連結子会社の税率差	△2.97		△2.21
その他	0.56		0.62
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.04		29.55

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.97%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.77%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.54%となります。
これによる損益に与える影響は軽微であります。