訂正有価証券報告書-第161期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	352百万円		396百万円
税務上の繰越欠損金(注)	526		276
賞与引当金	159		227
関係会社株式評価損	163		168
未実現利益	144		140
投資有価証券評価損	92		94
未払事業税	32		46
退職給付に係る負債	25		24
設備除却費用負担金	9		4
その他	481		564
繰延税金資産小計	1,988		1,944
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△138		△143
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△649		△755
評価性引当額小計	△788		△899
繰延税金資産合計	1,200		1,044
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△618		△613
退職給付に係る資産	△491		△512
合併及び新規連結に伴う評価益(土地)	△473		△468
海外子会社等の留保利益	△337		△404
固定資産圧縮積立金	△11		△11
その他	△22		△28
繰延税金負債合計	△1,953		△2,038
繰延税金資産(負債)の純額	△753		△993

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	2	29	17	11	466	526
評価性引当額	-	△2	△29	△17	△11	△78	△138
繰延税金資産	-	-	-	-	-	387	(※2)387

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 将来の課税所得の見込み等により、回収可能性を慎重に検討し、計上したものであります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	2	23	-	8	18	223	276
評価性引当額	△2	△23	-	△8	△18	△91	△143
繰延税金資産	-	-	-	-	-	132	(※2)132

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 将来の課税所得の見込み等により、回収可能性を慎重に検討し、計上したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.54%		30.54%
(調整)
住民税均等割	1.24		0.56
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.48		2.12
評価性引当額の増減額	1.53		1.81
関係会社持分法投資損益	0.05		△1.51
試験研究費等の税額控除	△1.19		△1.44
賃上げ促進税制の税額控除	-		△0.82
海外連結子会社の税率差	△6.08		△6.61
海外子会社等の留保利益	2.46		1.29
税率変更による影響	-		0.17
その他	△1.14		0.34
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.89		26.44

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.54%から31.43%に変更し計算しております。
当該変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。