有価証券報告書-第154期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	161百万円		166百万円
投資有価証券評価損	92		92
関係会社株式評価損	261		261
退職給付に係る負債	74		24
未払事業税	48		57
減損損失	93		81
設備除却費用負担金	43		38
未実現利益	160		126
その他	264		254
繰延税金資産小計	1,201		1,103
評価性引当額	△450		△415
繰延税金資産合計	751		687
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△20		△19
未実現損失	△1		△1
合併及び新規連結に伴う評価益(土地)	△519		△439
退職給付に係る資産	△80		△122
その他有価証券評価差額金	△56		△126
海外子会社等の留保利益	△98		△173
その他	△13		△28
繰延税金負債合計	△790		△911
繰延税金資産及び負債の純額	△39		△224

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	339百万円		344百万円
固定資産-繰延税金資産	51		57
流動負債-繰延税金負債	△2		-
固定負債-繰延税金負債	△426		△626

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.77%		30.77%
(調整)
住民税均等割	0.81		0.51
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.99		0.88
評価性引当額の増減額	△2.48		△0.60
関係会社持分法投資損益	△0.72		△0.38
試験研究費等の税額控除	△3.08		△2.29
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	△0.53		-
海外連結子会社の税率差	△1.58		△4.73
海外子会社等の留保利益	3.05		3.69
その他	△1.44		△0.32
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.79		27.16