有価証券報告書-第151期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	156百万円		149百万円
投資有価証券評価損	219		198
関係会社株式評価損	297		246
退職給付に係る負債	380		172
未払事業税	52		34
減損損失	114		69
設備除却費用負担金	67		55
未実現利益	191		174
その他	285		256
繰延税金資産小計	1,763		1,359
評価性引当額	△759		△624
繰延税金資産合計	1,004		735
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△28		△24
未実現損失	△6		△3
合併及び新規連結に伴う評価益(土地)	△591		△543
退職給付に係る資産	-		△44
その他有価証券評価差額金	△2		△121
その他	△8		△14
繰延税金負債合計	△636		△752
繰延税金資産及び負債の純額	367		△16

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	324百万円		302百万円
固定資産-繰延税金資産	110		41
流動負債-繰延税金負債	△2		-
固定負債-繰延税金負債	△65		△360

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.92%		35.54%
(調整)
住民税均等割	1.29		0.96
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.96		1.74
評価性引当額の増減額	2.58		△1.57
税率変更による影響額	1.27		0.42
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.03		△0.08
関係会社持分法投資損益	△1.53		△0.46
試験研究費等の税額控除	△5.78		△4.20
海外連結子会社の税率差	△3.73		△2.97
その他	2.28		0.65
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.23		30.04

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.54%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.97%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.21%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10百万円、法人税等調整額が13百万円、その他有価証券評価差額金が12百万円、退職給付に係る調整累計額が12百万円、それぞれ増加しております。