有価証券報告書-第150期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	106百万円		105百万円
未払事業税	13		36
投資有価証券評価損	211		211
関係会社株式評価損	214		297
減損損失	127		91
退職給付引当金	338		310
設備除却費用負担金	73		67
その他	165		171
繰延税金資産小計	1,251		1,292
評価性引当額	△611		△665
繰延税金資産合計	640		627
繰延税金負債
合併評価益(土地)	△511		△511
その他	△7		△6
繰延税金負債合計	△519		△518
繰延税金資産の純額	121		109

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	205百万円		214百万円
固定負債-繰延税金負債	△84		△105

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.92%		37.92%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.32		2.36
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.28		△11.09
評価性引当額の増減額	△4.20		7.73
住民税均等割	3.42		1.97
過年度法人税等	6.55		-
試験研究費等の税額控除	△2.78		△7.40
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.66
その他	0.56		0.43
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.51		33.58

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.92%から35.54%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は21百万円減少し、法人税等調整額が21百万円増加しております。