有価証券報告書-第159期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-百万円		455百万円
関係会社株式評価損	163		388
減損損失	130		329
投資有価証券評価損	101		101
賞与引当金	117		99
棚卸資産評価損	54		70
減価償却超過額	23		31
未払事業税	24		18
休止設備関連費用	111		-
その他	262		250
繰延税金資産小計	990		1,746
評価性引当額	△438		△742
繰延税金資産合計	551		1,004
繰延税金負債
土地評価益	△439		△439
前払年金費用	△111		△161
その他有価証券評価差額金	△13		△91
その他	△11		△12
繰延税金負債合計	△576		△704
繰延税金資産(負債)の純額	△24		299

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.54%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.31
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.16
評価性引当額の増減額	△1.12
住民税均等割	1.14
試験研究費等の税額控除	△4.05
その他	△0.17
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.50