有価証券報告書-第151期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	105百万円		106百万円
未払事業税	36		21
投資有価証券評価損	211		191
関係会社株式評価損	297		246
減損損失	91		56
退職給付引当金	310		175
設備除却費用負担金	67		55
その他	171		178
繰延税金資産小計	1,292		1,033
評価性引当額	△665		△592
繰延税金資産合計	627		441
繰延税金負債
合併評価益(土地)	△511		△463
その他有価証券評価差額金	-		△118
その他	△6		△6
繰延税金負債合計	△518		△588
繰延税金資産の純額	109		△147

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	214百万円		196百万円
固定負債-繰延税金負債	△105		△343

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.92%		35.54%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.36		1.71
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.09		△9.57
評価性引当額の増減額	7.73		△0.76
住民税均等割	1.97		1.30
試験研究費等の税額控除	△7.40		△4.78
税率変更による影響額	1.66		△0.61
その他	0.43		△0.56
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.58		22.27

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.54%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.97%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.21%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は21百万円、その他有価証券評価差額金が12百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が10百万円減少しております。