有価証券報告書-第155期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	261百万円		163百万円
投資有価証券評価損	92		101
賞与引当金	104		101
減損損失	25		91
棚卸資産評価損	43		58
減価償却超過額	40		39
設備除却費用負担金	38		33
未払事業税	41		31
退職給付引当金	43		1
その他	76		119
繰延税金資産小計	769		741
評価性引当額	△326		△331
繰延税金資産合計	442		410
繰延税金負債
土地評価益	△439		△439
その他有価証券評価差額金	△116		△31
その他	△6		△15
繰延税金負債合計	△563		△487
繰延税金資産の純額	△120		△77

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.77%		30.54%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.09		1.34
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.39		△9.12
評価性引当額の増減額	△2.89		0.19
住民税均等割	0.79		0.94
試験研究費等の税額控除	△3.27		△3.82
その他	0.02		△0.51
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.11		19.56